公約実施率未だにゼロ　市長選から半年

4月25日投開票の名古屋市長選挙からちょうど半年が経過した今日、河村市長が掲げた128項目にものぼる選挙公約がどの程度進捗しているのか検証した。

結果は公約に掲げたもので実施したものは未だにゼロ(ただし選挙前から実施に向けて進んでいたもの、既定路線だったものは除く)。

「電子マネーで買物をすると30％キャッシュバック」といった公約のように事務的な手続きを進めているものもあるが、公約していた令和3年度分の50億円キャッシュバックについてはすでに断念。令和4年度以降についても11月補正予算では調査費を計上するだけではないかとみられており、キャッシュバックの予算はつかないものとみている。

なぜ、何もしようとしないのか。

現職市長の公約がここまで果たされない背景には、衆議院選挙への出馬を検討するなど、すでに心は名古屋にあらずといった市長自身の政治姿勢に問題があったことが挙げられるだろう。

また、「金メダル噛みつき事件」に端を発した市長に対する国民や市民の皆様からの不信感は、名古屋市のスポンサー企業等にも大きな影響を及ぼしている。「名古屋まつり」から協賛企業が11社下りた(名古屋まつりは中止)ことが明らかになるなど、その影響は市政全般に広がりつつある。2026年に愛知県名古屋市が主催する「アジア競技大会」についてもスポンサーの撤退が相次ぐのではないかとの懸念の声が広がっており、市の進める事業にも大きな影響が出つつあるのが実情だ。結果として、企業等の協賛が困難となり、名古屋市の事業が滞り公約手つかずといった事態にもつながっている。

さらに国や愛知県などとの関係が冷え切ってしまっていることで、河村市長から国や愛知県への相談も全くしていない。関係団体や企業との関係が悪化した中では、河村市長は、いや名古屋市は全く孤立した状況だといっていい。私も市議を務めていたころは国や愛知県、近隣市町村や関係団体、企業、自民党本部、国会議員や県議会の皆様との調整を連日のように行っていたが、今は先輩、同僚だった市議が奔走しているだけで、相変わらず市長は関係改善に向けた動きすらない。

このままあと3年半...

名古屋市民の皆様、本当に申し訳ない。