令和4年度予算要求に対する財政局査定内容の公開

令和4年度当初予算の編成にあたり、各局から財政局に対して提出された令和4年度予算要求に対する「財政局査定内容」が公開され、ただちに議会に対して説明が行われるとともに市民に対して公表された。

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1. 令和4年度の予算の重点化について【1頁】

2. 財政局案の考え方について【2頁】

3. 臨時・政策経費【3頁】

 　政策的な判断が必要な事業であって、各局が経常経費とは別に要求する事業)

4. 新型コロナウイルス感染症対策事業【79頁】

5. 新規・拡充事業【89頁】

　(各局が経常経費の範囲内で行う新規・拡充事業)

6. 廃止・縮小事業【95頁】

7. 使用料・手数料改定等【96頁】

名古屋市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例(平成22年6月議会において議員提案条例により成立)」に基づき、その編成過程から情報公開を行うこととしている。「財政局査定内容の公開」はその一環。予算編成の各段階において、市民の声をより予算に反映することを可能にするとともに、議会によるチェックを果たすことができ、予算編成段階でさまざまな意見を述べることができる。

■　「財源配分型予算編成システム」と「臨時・政策経費」

名古屋市は予算編成にあたって、局の垣根を超え、全庁的な視点から臨時的に投入する経費である「臨時・政策経費」を留保しつつ、各局が経営感覚を発揮して自主的に対応することを目的に、各局にあらかじめ財源を配分しその枠内で予算を自主的に配分・決定する「財源配分型予算編成システム」を採用している。

新たな事務事業の開始による経費や一時的または臨時的に投入する経費である「臨時・政策経費」に充当する一般財源については、全庁的な判断が必要とされることから、財源を「財源配分型予算」と別枠で留保。各局から予算要求を提出し、財政局査定・市長査定を経て予算案として取りまとめられる。令和2年度の「臨時・政策経費」は、一般財源ベースで100億円留保されている。

今回、「財政局査定内容の公開」では、留保財源とされた一般財源92億円を使った「政策的な判断が必要な事業」として各局から要求された1,335億円の事業（うち一般財源160億円）を財政局が精査して、事業費1,243億円（一般財源92億円）に絞られた。義務的、継続的な事業を中心に、昨年末時点で一旦整理し、計数をとりまとめたものを取り急ぎ公表したもの

■　市長査定では8億円(一般財源ベース)をめぐる財源争奪戦を展開

「令和4年度予算要求に対する財政局による査定内容」において、一般財源ベースで約92億円分の財政局案が示されたため、残る「臨時・政策経費」は、一般財源ベースで8億円。この8億円をめぐって、市長復活の中で、各局、各党、そして市長マニフェスト実現に向けた思いが交錯する中、激しい予算の争奪戦が1月20日頃まで続く見通しだ。今後、財政局案で未計上となった一般財源約8億円の活用も含めた市長査定が行われ、2月初旬に予算草案が示される。