今からでも訓練中止

　昨日に続いて聞き取りへまわった合間に、来月１日からの日米共同訓練中止・オスプレイ来るな！との街頭宣伝へ、岩渕友参議院議員と参加しました。主催は道安保破棄実行委員会。岩渕さんは沖縄で実際に経験したオスプレイの轟音にも触れて、「中止の声をあげましょう」と呼びかけました。

　今回の訓練に間に合わせるように、オスプレイの飛行訓練高度を90メートルまで下げることに日米合同委員会で決めました。日本の航空法では、人口密集地では300メートル以上、人や家屋がない場所では150メートルと定めています。今回の訓練だけとしていますが、既成事実化・常態化する恐れがあります。いつも米軍はルールを破ってきたからです。

　90メートルとは、札幌大通公園・テレビ塔の展望台と同じ位置。飛行地域は沖縄を除く山岳地帯というけど、山岳地帯を高度90メートルで飛べるのか。実際は、北海道の大地を低空飛行していく想定なのでしょう。もちろん民家はあるし、酪農・畜産地帯での轟音は乳牛などへ大きなストレスになります。被害を受けるのは人間ばかりではありません。

　また「沖縄を除く」というのも、これが枕詞になれば「沖縄でできないので、各地で訓練します」と何でもできることになる。終了も22時と遅い。道民の批判がなく、今年の訓練が実績とされれば、来年以降は拡大されかねません。だから今こそ声をあげなければ。各団体からも「北海道を軍事基地化しないで」など、怒りのスピーチが相次ぎました。こんなに米国いいなりの日本政府の姿勢を、厳しく問うていきたい。

　岩渕議員と今日まわった先は、道中小企業団体中央会、道中小企業総合支援センター、道信用保証協会、道中小企業家同友会。あらためて中小企業の置かれている実態と支援の現状、今後の課題を学ぶことができました。信用保証協会では菊地葉子道議も同席しました。

　コロナ禍と物価高騰の打撃に見舞われ、まずは今を生き延びなければならない。同時に、新たな分野や需要を見据えた設備投資や研究開発、業種・業態転換なども考えなければならない。北海道は全国と比べて事業承継が必要な中小企業も多く、各団体・関係機関も密着した支援の努力を続けています。

　今年２月には、上記の支援センターや信用保証協会とともに道立総合研究機構・道貿易物産振興協会が協定を結びました。これは、どの機関に相談しても、経営や研究、販路拡大や債務保証など、中小企業への支援につなげるものです。創業支援とともに、今ある中小企業を支える力となってほしいと心から願います。

　同友会で聞いた「（全企業のうち）99.8％の中小企業が、それぞれ１％ずつ底上げされることが地域経済の大きな力になります」との言葉も、重く響きました。中小企業が社会的に果たしている役割を、広く国民的認識にしていきたいとも思います。多くのことを学んだ２日間でした。

　【今日の句】急ぐのは　オスプレイより　くらし支援