問われるのは国の姿勢

　今日は栗山町へ。道内唯一の、公立による介護福祉士の養成校「北海道介護福祉学校」でコロナ禍での現状をうかがいました。佐藤功町議、重山雅世・前町議とで学校へ足を運びました。

　同校は1988年の開校から、2200人を超える卒業生を送り出してきました。清水一徳事務局長さんは「５月から延期してきた介護実習も、何とか秋にはできそうです」と胸をなでおろしました。人と人とが触れ合う介護ですから、施設側でも慎重に慎重を重ねているのです。学校としても、学生の生活と学業を支える修学応援給付金を実施するなど、コロナ対策を重ねてきました。

　一方で、多くの学生を迎えて介護人材を輩出するための積極的な努力には驚きました。道振興局や自治体への学校案内、６４施設と協定を結んで実施している修学資金制度、社会人の学び直しへの支援、また写真にあるミストバス（湯船につからない介護入浴装置）を実習器具として持っている学校は全国でも少ないのでは。運営費が潤沢にあるわけでなく、長年の努力の積み重ねです。

　中止していたオープンキャンパスも感染予防をしながら再開し、先月は根室市からも参加があるほど盛況だったそうです。コロナのため中止になりましたが道社協の介護講座も請け負ったとのことですが、行政職員を含めてさらに認知してもらうことが課題になっています。問われているのは国や道の姿勢なのだと、つくづく感じました。

　コロナ禍でも医療や介護にかかわる従事者は、感染リスクとたたかいながら、目の前の患者・利用者のためにと献身してきました。同時に浮かび上がったのは、国の社会保障抑制路線が現場を痛めつけてきた歴史でした。支えてきた従事者の善意と献身に頼るのでなく、このような学校への支援を含めて、社会保障を最優先にした国づくりを進めなければなりません。それでこそ従事者の誇りを支えることにもなるのでは、ないでしょうか。

　先だって憲法共同センターが毎月９日におこなう「９の日」行動に冒頭だけ参加して、上記のような話もしました。いま安倍首相がおこなうべきは改憲ではなく、国民が健康で文化的な生活を送れるような国づくりです。それが憲法の要請のはずです。

　九州地方から全国に広がっている豪雨災害への募金も呼びかけました。３０分ほどの呼びかけで、約１万3000円が寄せられたそうです。現地へのボランティアもなかなか行けないもとで、多くの方が「力になれれば」と募金を託したことを思うと、政治の側もがんばらなければなりません。明日は党道委員会としても、街頭募金を呼びかける予定でいます。

　日本共産党中央委員会が「２０２０年豪雨災害救援募金」にも取り組んでいますので、ご協力や拡散もお願いいたします。

　【今日の句】献身に　どれだけ政治　応えたか