1億5,000万円支払う代わりに5,000万円寄付しろ

建設工事を一時凍結した名古屋陽子線センターを巡り、施工業者の日立製作所と名古屋市が互いを訴えていた訴訟で、市が3億8,500万円を支払って和解することに対する同意案について、河村市長、岩城正光元副市長を委員会に招致し、財政福祉委員会で審査を行った。

さて、訴訟に先立って行われた裁判外紛争解決手続き(ADR)で示された、1億5,000万円を支払う和解案をめぐり疑惑が巻き起こった。

1億5,000万円を支払う和解案を市長が拒否した理由について尋ねられた岩城正光前副市長は、「市長は北角秘書を通じて、日立に対し、ADR和解案を受け入れる代わりに5,000万円を寄付してほしいと申し入れている。」と答弁。河村市長が秘書を使って、発注側という優越的地位を乱用し、受注側に対して寄付金を要求していた一端が明らかになったことで、名古屋市のコンプライアンスの欠如が浮き彫りになった。

また、その後の質問で、河村市長は「5,000万円では足りない。普通は半分(7,500万円)以上だろう。」とさらに金額を釣り上げていた実態も明らかになった。場合によっては優越的地位の乱用の禁止を定めた独禁法に抵触する可能性もあり、何ら瑕疵のない民間企業から金品をせびる卑しい名古屋市の一面が明らかになった。なお、河村市長は「何が悪いんだ。」と開き直っている。