霞が関の給料の一切下がらない役人の皆さんはターゲティングをちゃんとやっているのでしょうか？

Twitterの方にも少し書いたのですが、もう少し詳しく綴りたいと思います。

僕は今日本や世界中で起きている集団パニックはメディア災害だと思っています。
そして、メディアに対してアピールしたい政治家たちによる人災だと確信しています。
その説明をするために、今の自分の仕事を少しだけお話します。

僕は去年の6月に政治への挑戦を完全に止め、一般人に戻りました。
色々あったので、この決断に全く後悔はありません。
家族も心底喜んでくれています。今後もテレビの表舞台や政治の世界にかかわるつもりは一切ありません。

何度かYouTubeなどでもお話した通りで、今の僕は広告代理店を営んでいます。広告を引き受けたりメディア戦略のコンサルタントをさせて頂いています。有り難いことに大口のクライアントもおり、経営的には順調です。これは良いことなのか残念なのかわかりませんが、今話題の「持続化補助金」にも一切引っかかりません（あの補助金は前年度から大きく収入の下がった法人などが対象だそうで、うちは収入が下がっていませんので…涙）。

去年、弊社ではある大手企業様のネット広告の仕事を受注しました。

これは、僕ら民間ではあまりにも当たり前のことなのですが、僕らは「ターゲティング」という作業を必ず行います。その結果、僕はその大手企業様のネット広告を…『10種類』制作しました。

同じ商品です。全く同じ商品ですが、ネットに出すバナー広告を「10タイプ」制作しました。

こんなの、民間では当たり前の作業なんです。それもしないような広告代理店は基本的に存在はしません。あったとしてもそんな代理店、すぐに見放されるだけです。

弊社ではいくつかの調査データ結果をもとに

１、20代以下の男女
２、30～50未満の男女
３、50以上の男女

に分類しました。その中で1と2に関しては「基本的にアウトドアで友人も多く、外に出るタイプの方々」と「どちらかといえば友人が多くはなく、インドアなタイプの方々」に分類をしました。つまり

１、20代以下の男性の中でも明るい方
２、20代以下の男性の中でも、どちらかといえばインドア派
３、20代以下の女性の中でも明るい方
４、20代以下の女性の中でも、どちらかといえばインドア派
５、30～50未満の男性の中でも明るい方
６、30～50未満の男性の中でも、どちらかといえばインドア派
７、30～50未満の女性で明るい方
８、30～50未満の女性の中でも、どちらかといえばインドア派
９、50以上の男性
１０、50以上の女性

にタイプ分けをして、全く同じ商品だったのですが、文字のタイプを変え、空欄部分の面積を変え、色彩を変え、作りをすべて変えました。幸いなことにクライアント様にはある程度のご満足を頂けたようでした。

広告関連のお仕事をしている方々であれば常識の範囲の仕事ですよね。

そもそも、20代の明るい女性と、45歳のどちらかといえばインドア派の友人も決して多くない男性って、アプローチの仕方も対処の仕方も全然違って当たり前ですよね。民間だったら誰でもやってることです。ターゲットを絞り込んで、そのターゲットを対象として最適解を提示していくのは我々であれば誰でもやってることです。（テレビでも同じで、年配の方向けの番組の場合はスーパーの文字を大きく見やすくするのと同じですね）



こうやって普通に民間で働いている我々にとって、今の日本政府や行政の新型コロナに対する対応策は、あまりに非常識…いや、ハッキリ言ってしまうと無能と断じざるを得ない状況です。

この方のNOTEを見てほしいのです。

「全店舗閉店して会社を清算することに決めました」

僕はこの方を直接知りません。面識もありません。しかし文章を読めば、どれだけ無念であったか、どれだけ未来に対して希望を抱えていたかは十分に伝わってくるのではないでしょうか？

青森県についてデータを整理しましょう。

青森県の人口は125万人です。
対して、現在の青森県の新型コロナの感染者数は27人です。
もう一度言います。感染27人です

この青森に対しても、日本政府は「緊急事態宣言」を発令しました。当然、町中から人は消え、店舗型ビジネスを展開している皆様は壊滅状態に陥りました。

これ、本当に必要だったのでしょうか？

中国で発生したウイルスに対処するために、東京や京都、大阪を厳重に封鎖することは、100歩譲って理解できますし、それでいい部分はあったかもしれないです。何よりも医療従事者のストレスを考えれば一定の理解は僕でも出来ます。

でも青森って必要なんですかね？

鳥取県とか石川県って、最初から必要だったんですか？

何の数字をもとに行った緊急事態宣言だったんですかね？

彼ら、みんな絶望的な思いのまま、こうやって店をたたんでいってしまっているのですが、それって長い目で見て経済的に健全なことなんでしょうか？

僕らがターゲティングをするときには、あくまで自分の感情は置いておいて、とにかく「数字（ファクト）」を徹底的に重視します。僕らは神様なんかじゃあありません。最適解を導くためには思い込みを排除し、とにかく客観的なデータをもとに細かくターゲットを分析・分類訳します。

霞が関の役人の皆さん、本当にそれ、やったんですかね？
今の日本の状況って…あまりに対応が雑すぎる様に見えてしょうがないのです。

僕には粘着質に絡み続ける異常なアンチが何人もネット上にいて、他にも特定組織の中にも敵がいて、連中は今でも嫌がらせの怪文書を送り続けてきている状況です。心底情けない人間たちです。ですが、そんな連中に絡まれている以上、これ以上の迷惑をかけないように、僕はもう維新とはかかわりを持ちませんが、僕が以前、維新に日本の未来を見出した最大の要因が「道州制（＝地方分権）」を掲げていたところでした。

政治なんて、
５割は地方行政（地域地域で考えて判断する）
３・５割は広域行政（道州制で道路など大きな判断をする）
１・５割が国政（国としての大きな方向性だけ判断し、諸外国との交渉などを行う）
で十分なんです。
今は国政の場で「保育園の話」とかやってるんですが、バカなんじゃないかって思うんです。東京都内と僕の地元の奈良県が同じ状況な訳ないでしょうが。奈良県でも奈良市と吉野郡で同じな訳ないでしょうがって。

ターゲティングを全然やってないんです。
なので最適解に全然近づけていないんです。

日本には国民皆保険制度というシステムがあり、そもそも諸外国との比較（お金がなければ医療が受けられない国々との比較）は全く意味をなしません。日本の致死率はどう見ても世界的にロックダウンを必要とする数字とはかけ離れている状況です。

１日も早い日常が戻ってくることを心から祈っています。