地方議員と願いを届けに

 　道内各地から日本共産党地方議員が集まり道への要請をおこなうのに合わせて、国の出先機関やＪＲ北海道への要請もおこないます。私は、そちらでの役回りとなります。

　道への要請項目の多さは、くらしや地域での課題が切実になっていることと、道内すみずみに日本共産党の地方議員がいることが反映しています。同じように出先機関への要望も多岐に渡り、いつものことですが時間が足りなくなるほどです。

　道財務局には、留萌市での国有地がけ崩れ工事、札幌市豊平区での自衛隊病院跡地の有効活用について。いずれも住民のみなさんも声を上げて、日本共産党もいっしょに取り組んできた課題です。留萌市では来年度に工事がおこなえる見込みながらも、住民負担の発生が心配されていることが引き続く課題に。病院跡地の活用では、市民の願いもしっかり受け止めてもらいました。

　道開発局では、災害対策や道路・橋梁の修繕など身近な問題も数多く。公共インフラの老朽化が進んでいて、工事は「列をなす状態」で順番待ちという予算の状況でもあります。大型事業の乱開発・ムダ使いは許されませんが、緊急性が高い工事には優先して予算をまわしていくことが求められていると痛感です。あらためて日本共産党の地方議員が、町のすみずみの課題で、時には行政とも連携して解決に奮闘していることも知れました。

　ＪＲ北海道は、駅の屋根やエレベーター、ダイヤ改善などの問題とともに、バス転換が迫られている日高本線・根室本線・留萌本線についての厳しいやりとりが続きました。日高本線と根室本線は災害復旧さえしていない共通の問題がありますが、ここでもＪＲ北海道は後ろ向き。国から支援を受けて復旧しても、国へ返すお金の見通しが立たないことを理由にしています。

　安全対策の費用は必要ですし、それを軽視した過去については反省が必要です。しかし、そのために路線が維持できないとなっていいのか。かかる必要な費用が確保できなくなったのは、国による基金の運用益が減ってきたことが原因でした。国鉄の分割民営化のときに北海道や四国・九州が赤字になるのは明らかでしたし、本州３社が莫大な黒字を上げている鉄道格差を見れば、国が責任をもって新しいスキームを考えていくべきです。

　地域の実態や鉄路が必要とされていることを述べる党地方議員団を前に、ＪＲ側も「バス転換を強制するものではない」と回答。これまでも同様の回答をしているわけで、沿線自治体はもとより全道的な世論が重要なのは間違いありません。党としての取り組みも、さらに力を入れなければ。

　地域に根ざした議員がいる意味を、あらためて今日は確認した１日でもありました。明日は札幌市中央区で、宣伝や「語るつどい」などです。

　【今日の句】短時間でも　一言に意味を込め