農業政策も米国いいなり

　今日は滝川市へ。あまりの暑さに厳しい顔の演説になりがちですが、中身は展望が見えるように。買物に来た方が、足を止めて最後まで聞いてくださったのもうれしい。一言でも心に残るように、ていねいに訴えていきます。宣伝では寄谷猛男市議が、いっしょに訴えてくれました。

　滝川市をはじめとする、空知管内の基幹産業は農業。「語るつどい」でも、食の安全や世界の農業との比較などの質問が次から次へと。「あそこは今年、菜の花を植えたんだね」と、連作障害を避ける話題も日常会話なのです。

　しかし、米価の下落が続き、水田活用交付金の見直しに不満の声は尽きません。全国民の米を食べる量が減っているとして農家には生産調整が求められるのに、年間77万トンの輸入（ミニマムアクセス米）は固定したまま。農家を調整弁としてきたのが、これまでの農業政策の本質だと思うのです。

　本来は国産を基本に、食の自給を進めるのが政治の仕事のはず。市場経済のもとでも、再生産できるように価格を保障するからこそ増産意欲も湧き、食料自給率も上がります。それが欧州の教訓だとハッキリしてるのに、日本政府がそれをしないのは輸入量を固定化しているからです。

　日本への輸入圧力をかけてきたのは、言うまでもなく米国でした。ミニマムアクセス米の半数は、そんな取り決めはないのに決まって米国が占めています。米輸入の密約があるのではと、かねてから国会でも指摘されてきました。米だけでなく農薬類や食品添加物、種子に至るまで米国いいなりなのです。

　その結果が、今の農家の苦しみと地域の衰退に。こんな北海道に誰がしたのか。米国いいなりに切り込む議席が、北海道から必要です。

　「急に忙しくなったけど、体には気をつけてね」と声もかけていただき、私の出生地・石巻市出身という方も「同郷人としてがんばるよ」との激励も。さらに勢いつけて、明日は小樽市へ向かいます。

　【今日の句】自給なき　国で国民　守れるか