近くで食料品を買えますか

　今日の日本農業新聞に、農家や住民がスーパーを守っている更別村の記事が掲載されていました。近くで買い物ができないと、札幌市手稲区などでも直面している話を聞きました。バスなど身近な交通体系とあわせて、国と自治体が力をあわせた「生活圏づくり」が急がれています。

　農水省の調査によれば、いわゆる「買い物弱者」への対策を必要としている自治体は87％にも。買い物代行や移動販売車など企業や生協、NPOなどが参入しているのは65％で、前年度より下がっています。費用の負担軽減や、運営にかかわる情報提供が求められているといいます。

　更別村のケースは珍しく、店舗の閉店を前に農家や住民が出資しあい、運営法人を立ち上げたそうです（2004年）。赤字が続いたなか、スーパーの店長経験のある方の力も借りて、今は経営も安定しているとのこと。新たな農家を法人に加えて、法人代表の世代交代を進めることが課題だそうです。

　広い北海道では、車で買い物に行っても往復で数十分かかる地域もあります。冬の積雪時には、なおさらです。企業としては赤字店舗は抱えられませんから、どうしても公的な支援が必要です。更別村でも、運営を支える助成をおこなっていました。

　農林漁村とは異なる都市部では、オンデマンドバスなどが現実的な対策になるでしょうか。大きなバスでなく小回りが利いて、途中乗車・途中下車もできる交通体系づくりも道内各地で見られます。「生活圏づくり」の具体化を急ぎたいですね。

　【今日の句】フードロス　なくす仕組みも　つくらなきゃ