国際女性デーにあわせて発表された「都道府県版ジェンダーギャップ指数」で、北海道は前年に続き行政・教育分野で最下位でした。30指標の大半が下位だということで、行政とともに政治の取り組みが必要だと痛感させられます。
指標をまとめた三浦まり教授(上智大)によれば、北海道は広大ゆえの地理的格差から、大学進学率が伸びないのではとのこと。本州や都市部のように通える地域に大学がなかったり、塾や予備校にも通えない地域が多くあります。経済格差も影響しているかもしれません。せめて高等教育の無償化は、こういう点からも必要ではないのか。
行政分野は、主に管理職で女性の登用が少ないとされます。広域異動がともなう道庁で、女性がキャリアを積むのは難しいとの指摘もあります。専門性と現場力を積み上げられる働き方に、道庁あげて議論を急いでほしい。
そもそも北海道は、男性の長時間労働の割合が高い県の1つ。つまり、家事・育児を女性が担う割合が高いのが北海道と言えます。ジェンダーギャップは女性の課題でなく、男性の課題であることを共通認識に広げていかないと。地方選でも大事な課題として訴えていきたい。
【今日の句】何よりも 自分自身で 自覚して