自民党道連や道内選出国会議員の政治資金収支報告書に、虚偽が疑われる記載や会場定数を大きく超えるパーティー券販売がありました。１８日に党道委員会・道議団が会見で明らかにしました。自民党および関係議員の説明責任が問われます。
スタッフの尽力で、2020～2022年の報告書を調査するなかで判明したもの。そのポイントは、①パーティー券の「対価の支払いをした者の数（＝購入者数）」の記載、②購入者への「対価」があると言えない非常に高い利益率、③参加実績や会場定数を大きく超える販売。具体的には、以下のようなものです。
例えば、自民党道連が2020年に開催したセミナーの収支を見ると、「収入56,480,000（円）」「対価の支払いをした者の数2824」となっています。券１枚が２万円なので、購入した2824者が１枚ずつ購入した計算です。
ところが購入した側の団体の報告書を見ると、「10万円」と記されているものがあります。券５枚分ということになります。記載された購入者数は、実際はより少ないのです。同様の記載は、堀井学・武部新の両衆議院議員の関連団体でも見られました。
なぜ、このような記載をしたのか。意図的な虚偽記載はなかったのか、説明責任が問われます。
②「対価」があると言えない非常に高い利益率
①で示したセミナーは、収入と比べた利益率は93％でした。この数年を見ても93～95％の高さです。政治資金パーティーは「対価を徴収して行われる催事」とされていて、購入者・参加者には適切な対価があってしかるべきですが、実際はないわけです。
道内選出の国会議員の各支部で見ても、2020～2022年の「特定パーティー」（収入が1000万円以上）は、10人で30回にも及びます。うち19回は利益率90％超で、すべてが80％以上でした。
こうなると「対価」としての収入ではなく、実態は「寄付」と同じではないか。パーティー券の名を借りた、事実上の企業・団体献金と言えます。
③参加実績や会場定数を大きく超える販売数
自民党道連主催のセミナーの会場は札幌パークホテルで、ホテルのＨＰによれば大宴会場でも上限は2500人です。①のような「2824」もの販売数では入りきれません。さかのぼって調べたら発表された参加者数は1000人前後で、参加実績の約３倍の販売が常態化していました。
国会議員の各支部のものはさらにひどく、伊東良孝衆議院議員は定数1000人の会場に対して販売券数は12,695と12倍以上（2021年）、武部新衆議院議員は定数420の会場に対し販売券数は1530と約3.6倍（2022年）との記載がありました。武部議員の場合は「消防法により立ち見はできません」と、わざわざ会場ＨＰに書かれているにもかかわらずです。
今日の各紙報道によれば、①については勘違いや慣例によるもので、すでに訂正などの手続きが始まっています。同時に村木自民党道連幹事長は、ほぼ対価のないパーティーでも「資金集めを隠していることはなく、購入者にも理解を得ていると思う」と正当化し、定数を大幅に超える販売はオンライン開催や「欠席者を見越して販売することもある」とコメントしています。なお、本当にオンライン開催をしたのかは、わかりません。
政治資金規正法は「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的」（第１条）としています。虚偽記載が許されないのはもとより、ほぼ対価のない高い利益率や、会場定数を大きく上回る券を販売した「荒稼ぎ」の実態を、「政治活動の公明と公正」「民主政治の健全な発達」と言えるのでしょうか。
自民党道連と関係議員らは、この点の政治責任や道義的責任が問われます。組織的犯罪が濃厚な裏金事件に道民は怒っており、政治不信を広げた自民党には特別の責任があることを自覚して、今回の件でも説明責任を果たす必要があります。日本共産党道委員会として、自民党道連への申し入れ書も送付しました。
そもそもは、パーティー券のように企業・団体献金の「抜け穴」があるからです。企業・団体献金は全面的に禁止して、金と利権が結びつく構造にメスを入れてこそ、国民が主人公と言える政治に変えていけます。そのためにも北海道での議席回復を。腐敗した政治を、必ず終わらせましょう。
【今日の句】やましさがないなら 隠さず説明を
畠山和也
