今日から定例道議会。真下紀子・丸山はるみ両道議、宮内しおり道選挙区予定候補とそろって街頭宣伝に取り組みました。課題が山積みの北海道で、道議２人の果たしている役割は大きいのです。参院選でも日本共産党の躍進をと訴えました。
真下道議は、補正予算でも計上されている医療・介護・福祉分野への支援や、資材高騰などに苦しむ農業への支援など、道とともに国の姿勢が問われることを強調。丸山道議は、増え続けている不登校児童・生徒について、子どもの権利を保障する立場での論戦に挑むことが述べられました。
宮内さんは、半導体産業ラピダスへの過剰な支援について指摘。先週は岩渕友参議院議員・両道議と視察に行ったことにも触れて、大企業優遇の経済政策を切りかえたいと訴えました。
私は、米作や酪農・畜産の生産基盤を支える必要性を述べました。道は、酪農・畜産経営を対象に緊急支援事業をおこないます、支援金は１戸あたり３～３００万円で、政府による「重点支援地方交付金」が原資になります。
農民連などが国へ支援の要請をした際に、この交付金が活用できるとの答弁があったと聞きました。もちろん大事な支援事業ですが、国にはさらなる役割を求めたい。加工原料用の補給金は、期中改定も含めて、増額が求められています。
農水省の資料では、道内の搾乳牛１頭あたりの生産費（2023年）は６年続けて過去最高を更新中。この20年間で70％も上がっています。牛乳１本あたりの価格上昇は32.3％とのことですから、経営が悪化するのも当然なのです。
しかし、価格に反映すれば消費者は購入できません。今の米価高騰も、同じ構造です。だからこそ国が間に入り、生産費をまかなえるだけの価格保障の充実が急がれる。もう農家の自己責任では解決できない水準ではないのでしょうか。
北海道の基幹産業は農林漁業。食料への不安も尽きないなか、国が農林水産予算を思い切って増やして、農家の経営とともに意欲も支えてほしい。しっかり私も訴えます。
【今日の句】政府には 食への危機が ないのでは
畠山和也
