今日は「INIT国民発議プロジェクト」のオンライン討論会に、発言者の１人として参加しました。討論テーマは調査研究広報滞在費（旧文通費）、政党交付金、企業・団体献金について。あらためて準備するなかで、憲法に立ち返ることが大事だと実感した次第です。
「政治とカネ」として一括に議論されますが、そもそも政党・政治家や国会は、どうあるべきなのでしょう。その土台こそ憲法だと思います。
憲法では国民主権が定められ、国民には政治的自由・政治的権利があります。国会は国権の最高機関として、立法機能とともに政府行政を監視監督する役割があります。
国民主権の国でありながら、資金力のある大企業が多額の献金をして、政策を左右してきた歴史があります。昨年の裏金事件は、パーティー券という形を変えた企業献金で多額のお金が集まるからこそ、起きた事件でもありました。
政党交付金も、助成額は国民１人あたり２５０円とされますが、国民主権の立場に立てば、国民みずから自分の意思で政党に寄付することこそ、政治参加の基本と言えます。寄付しない自由も、もちろんあります。この権利を侵害する政党交付金も、企業・団体献金と合わせて議論が必要な時期に来ているのでは。
旧文通費は、そもそも国会議員が行政監視という大事な役割を果たすなら、必要な経費と考えます。ただ、あまりに不透明なうえ、残額について返納の義務がないというのは問題です。日本共産党は国会で、使途の公開と返納のルールづくりを主張してきました。
今回の討論会は賛成・反対それぞれの立場で議論し、後に視聴者が投票できるうえでの参考にすることが目的です。党や私の考えも落ち着いて伝えられたかは、視聴された方の判断にゆだねたい。
このような国民的議論の場や、国政に働きかける国民的運動の広がりは、大事なことと思います。「政治とカネ」だけでなく公職選挙法や市民の政治参加まで、幅広い討論から私も学ぶことが多くありました。
参加の機会をいただけたことに感謝です。明日からは北関東へ、暑さに負けずがんばります。
【今日の句】選挙でも 金権政治家 一掃を
畠山和也
