食料は自給こそ、卸売には補償を

　今年産のコメの価格下落が心配されています。消費減少にコロナ禍が重なり、卸売業者からの悲鳴もやみません。コメは価格維持に作付け転換が必要だとしつつ、外国からの輸入には手を付けない自公農政。卸売や加工の立場からの話も聞こうと、創業66年となる加藤商店さんをうかがいました。

　すでに多くは田植えが済んでいますが、農水省によれば全国でなお３万㌶もの転換が必要といいます。現状では主食用から飼料用への変更を促すことが中心で、このような事態も異例です。コメを市場にゆだねていることが根本にあります。コロナ禍という緊急事態なのですから、輸入の一時停止や国内での食料支援に備蓄米を活用するなども、あってしかるべきです。

　そして、加藤商店さんからは「一番言いたいのは卸売業者への補償です」。飲食店に青果・鮮魚・酒類を卸している業者には、まさに直撃。加藤商店さんは弁当販売もしていますが、イベント等の中止で例年通りの収入が見込めませんでした。コロナ対策以外の各種助成金等も、採択されたのに振り込みが遅いといいます。「業態転換を考える仲間もいますが、収束する時がくると考えたら足を踏み出せない」との悩みも、痛いほどわかります。

　冒頭のコメについても「国が買い上げてくれれば、まだ違うのですが」と話題に。道農政事務所へ要請に行ったときに、こういう情勢でも国は国内産米を買い入れず、外国産米の輸入を続けるのかと述べたら「お気持ちはわかりますが」との回答があり、苦笑したことを思い出します。マスクもワクチンも外国にゆだねていた反省があるのなら、食料は自給こそ強めるべき。そして、その流通もいっしょに支えるべき。菅政権全体としての舵取りが問われていると痛感しました。しっかり反映していきたい。

　ところで日本共産党農業農民後援会が今月５日（土）14:00～、オンラインにて演説会をおこないます。日本共産党の YouTube チャンネルからご覧いただけます。紙智子参議院議員・田村貴昭衆議院議員が訴えます。ぜひご覧ください。

　【今日の句】国産を　おなかいっぱい　子どもらに