目標は野心的に、具体化は緻密に

　今日は学びの日。先日発表された「気候危機を打開する　日本共産党の2030戦略」について、笠井亮衆議院議員の説明をオンラインにて聞きました。脱炭素化は社会経済システム全体を変える改革だけに、目標は野心的に、一方で具体化は緻密にと進める必要を実感。まさに挑戦の課題です。

　今回の「戦略」で重視した押し出しは、①科学的知見に政治が応えること、②逆行する自公政治を批判しつつ、実現すべき野心的目標を掲げること、③持続的な発展成長－ーという点だと笠井さん。説明後の質疑応答でも、気候変動対策で先進を行く欧州に「なぜ先進的にできるのか」と聞いたら、一言「科学です」と答えられたエピソードや、説明のなかでも「科学者は仕事をした」という言葉も紹介され、問われているのは政治の責任だと実感しました。

　せっかくなので北海道の温室効果ガス排出量などを紹介すると、直近の数字は2017年度になるのですが、こちらに掲載されています。基準年とする1990年から見て北海道は10.7％増加していて、全国とくらべても全国は１人あたり10.2ｔ－CO2に対して、北海道は13.7ｔ－CO2。内訳を見ても、最も多いのは産業部門で30.7％（全国は34.4％）ですが、民生（家庭）部門が24.0％（全国15.7％）、運輸部門が20.1％（全国17.9％）と高く、寒冷・広大な北海道ゆえの特徴と言えます。

　北海道としても「ゼロカーボン北海道」とした取り組みが、今年７月に関係会合で提案されています（こちら）。家庭部門ではZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の技術開発など盛り込まれているものの、産業部門への対策は踏み込みが足りないように思います。エネルギーの地産地消を考えたときに、地域マイクログリッドなど制度面も整備していく必要があります。

　脱炭素とともに日本全体・北海道全体のエネルギーをどう確保するかという点で、大都市部や産業部門での省エネが必要ですし、地域での住民合意や環境保全を抜きに再エネ普及もできません。その民主的規制と、新たな社会経済システムのもとで雇用維持・職種移行には時間がかかります。だから今こそ、野心的目標のもとに政治の決断が迫られているのだと思うのです。経済界との対話も必要です。

　国策で「石炭から石油へ」移行した時に、北海道では失業者対策事業などおこなわれましたが、いま旧産炭地はどこでも人口減少と新産業創出への苦労が続いています。気候危機対策は全体として進めつつ、地域ではきめ細かい対策を進めることを両輪に、北海道でも世論を広げることに力を尽くしたい。

　【今日の句】危機なのは　気候とともに　この政治