4月10日にフランス大統領選挙の投票が行われた。12人の候補が乱立したが、結果は、事前の予想通り、トップが現職のエマニュエル・マクロン大統領((大統領、「共和国前進」、中道)で得票率27.6%、2位が極右のマリーヌ・ルペン((大統領、「共和国前進」、中道)で23.0%、3位が急進左派のジャンリュック・メランション(「不屈のフランス」、国民議会議員)で22.2%、4位が極右のエリック・ゼムール(評論家)で7.2%、5位が中道右派のヴァレリー・ペクレス(「共和党」)で4.8%、6位が環境保護派のヤニック・ジャド(欧州議会議員)で4.7%、7位がパリ市長のアンヌ・イダルゴ(社会党)1.7%であった(最終確定前)。 前回の2017年の大統領選挙では、中道右派のマクロンが勝ち、伝統的保守党も社会党も第一回投票で敗退してしまった。決選投票は、マクロンとルペンという今回と同じ組み合わせであった。マクロン66.10%、ルペンは33.90%という結果であったが、これは極右の大統領誕生を警戒して左派の支持者までマクロンに投票したからである。 マクロンの支持率を急上昇させたのは、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻である。ウクライナ戦争の勃発で、日本と同様にフランスのメディアでも毎日のトップニュースがウクライナ情勢となり、有権者の関心もウクライナ一色になってしまった。 マクロン大統領は西側の大国として、早期の停戦を目指続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』