中国包囲網の形成

　ウクライナ戦争がどういう形で終結するにせよ、ロシアの凋落は不可避であろう。アメリカに対抗して、世界の覇権を争うのは中国であることは間違いない。バイデン大統領の5月後半のアジア訪問の目的は、この中国に対する包囲網の形成にあった。　24日には、日米にオーストラリアとインドを加えたクアッドの首脳会合が開かれる。インドは、原油や武器の輸入などでロシアと緊密な関係にあり、ロシアに対して厳しい姿勢をとっていない。　経済の分野では、バイデン大統領はIPEF（インド太平洋経済枠組み）構想を進めることを公にし、岸田首相もそれに参加することを決定した。参加国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムであり、世界のGDPの40％を占めることになる。　焦点は、①デジタルを含む貿易、②サプライチェーン、③クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、④税制・汚職対策である。世界のGDPの40％を占めることになる。　トランプ政権が反故にしたTPPに戻ればよいのではないかと言いたくなるが、中国の攻勢に対して保護貿易主義のムードが高まっているアメリカでは、その選択は不可能である。自由貿易を拡大することになるからである。　先端技術分野での米中対立は、トランプ政権下で先鋭化し、ハーウェイ（華為）などへの圧力行使となったことは周知の事実である。それに加えて新型コロナウイルスの感染拡大、さらにはウクライナ戦争によって、半導体などの供給が大きく制限される事続きをみる

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