岸田内閣支持率の低下が止まらない：統一教会、国葬、東京五輪汚職

　岸田内閣の支持率が急降下している。　9月17，18日の共同通信世論調査では、内閣支持率40.2（-13.9）％で、発足以来最低だ。いつも高めに支持率を調整する共同通信の調査でも急低下だ。不支持率46.5％である。また統一教会との関係についての自民党調査に関しては、十分16.1％、不十分80.1％でる。さらに、安倍元首相の国葬は、賛成38.5％、反対60.8％だ。国葬についての首相説明に関しては、納得28.8％、不納得67.2％で、物価高対応は、評価24.2％、不評価70.5％である　同じ日に行われた毎日新聞世論調査では、内閣の支持率29（−7％）、不支持率64(+10)％である。支持率が20％台に落ちたということは政権に赤信号が灯ったということである。統一教会対応については、評価12％、不評価72％である。自民党議員の調査に関しては、十分14％、不十分76％である。国葬は、賛成27(-3)％、反対62(+9)％だ。自民党支持率23(-6)％で、これも深刻な低下である。　以上の結果を見れば、統一教会問題、国葬が内閣支持率を下げていることは明らかである。　安倍元首相の死は、これまでタブー視されたり、無視されたりしてきた問題を一気に噴出させた感がある。統一教会問題がそうである。霊感商法など様々な問題が指摘されてきたにもかかわらず、30年間放置されてきたのは、やはり自民党との緊密な関係が背景にあったようである。続きをみる

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