コロナの感染急拡大：五輪優先のツケ

　7月27日の東京都のコロナ感染者は2848人と過去最多を記録した。なぜこうなったのか。東京五輪の招致が決まって以来、日本の政治は全て五輪優先で動いており、その弊害は様々なところで露呈している。その最たるものがコロナ対策であり、五輪関係者に対し、国の基本方針の例外となるような優遇措置を与え、国民の顰蹙を買っている。　無観客になって人の流れは抑制されているのに、五輪期間中は首都高の通行料金を1000円値上げするという。おかしな話である。自宅でのテレビ観戦を勧めるのなら、選手の移動はあっても、首都高は混まないはずである。迷惑を被るのは利用する国民であり、その不満は高まる。タクシーの運転手からは、料金が高すぎて高速を使わないお客さんが増え、かえって潤滑な交通が確保できなくなると不満が出ている。　選手村の管理やバブル方式と呼ばれる感染防止対策にしても、ルールを守らない選手や大会関係者が出てくれば、一気に感染が拡大する恐れがある。　ところで、政府や東京都は、感染拡大は居酒屋などでの夜の飲食が原因だとして、営業停止などの強硬措置をとることにした。ただ、それを立証する科学的データが示されてないので、説得力に欠ける。　そのような中で、西村大臣は、7月8日、金融機関に対して営業自粛などの政府の要請に応えない業者に圧力をかけるように求めたが、大きな批判を浴びて1日で撤回した。　また、酒類販売事業者に対して、内閣官房と国税庁が、自粛に応じない店に対して取引を止めるように8日に文書で通達したことも明るみに出て、与党の自民党からも反発の続きをみる

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