ジャニーズ性加害問題と日本のマスコミ

　ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川による性加害が明らかになり、大きな問題となっている。この問題を日本のマスコミという視点から論じたい。　ジャニーズ事務所は、9月7日に記者会見し、性加害を認めて謝罪し、藤島ジェリー社長の辞任、後任に東山紀之の就任を明らかにした。10月2日に2回目の記者会見をし、社名を「SMILE-UP」に変更し、被害者の補償に専念すること、タレントのマネジメントと育成については、新たなエージェント会社を作り、その社名は公募することなどを発表した。　2回目の会見では、指名を拒否すべき「NG記者」のリストまで司会者が用意していたことが判明し、それもまた問題になっている。　被害の救済窓口には478人から被害の申し出があり、そのうち325人が補償を希望しているという。この数字には、世界のメディアも驚愕し、イギリスのBBCなどは大々的に報じている。　その世界の常識から見て、この犯罪を黙認してきた日本のメディアの責任は重い。日本のマスコミは、国際水準からみて、非常識かつ異常である。ジャニーズ事務所所属のタレントを番組に出演させてもらえなくなることを恐れて、ジャニーズ事務所の恫喝にひれ伏したというほかはない。　テレビ局が有名タレントの出演拒否を恐れて、不祥事に目をつぶるとしても、新聞は何をしていたのか。どこかの新聞社一社でも、もっと早く性加害問題を取り上げていたら、被害者の数も減ったであろう。ジャニー喜多川による性加害は1950年代から2010年代半ばまで続いていたという続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』