我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
千葉県議会は昨日で代表・一般質問が終わり、明日から予算委員会に突入します。我が会派からは石川りょう県議（船橋市選出）が代表して登壇します。
本日のみ委員会等も何もないため、地元・我孫子市にて県民相談対応日とし、朝からひっきりなしに事務所にて我孫子市民中心としたご相談対応と現場確認調査を行いました。
そして、来週の常任委員会の質疑に向けた勉強会に入っています。
さて、本日は我が会派の代表質問で取り上げた『いじめ問題』について取り上げます。
我が会派の須永和良議員（君津市選出）が問題意識をもって取り組んでおり、その視点や鋭さは私も大変勉強になります。ぜひ、皆様に須永県議のブログを読んでいただきたいです。
令和５年９月議会での代表質問においていじめ加害者の出席停止措置について須永議員との勉強会を経て質問しましたが、その後も十分な対応がとれていないと見受けられるため今議会でも質問をしました。
いじめ防止対策推進法では、重大ないじめが発生した場合、加害生徒に対する出席停止措置を含む厳正な対応が可能とされています。また、本県のいじめ防止基本方針においても、同様に必要に応じた措置の検討が明記されています。
しかしながら、いじめ認知件数や重大事態の件数も依然高水準で推移しているにもかかわらず、県内の公立小中学校では、いじめ加害者に対する出席停止措置が１件も行われていないというのが現実です⇓
教育現場の治安を守るためには被害者側が教室から去るのではなく加害者側が教室から去る処置をとるべきだと考えます。
水野質問：
千葉県の公立学校におけるいじめ認知件数といじめ重大事態の件数の推移はどうか。
また、公立小中学校で出席停止措置が取られていない背景とその要因をどのように分析しているのか。
教育長答弁：
国の調査によると千葉県の公立学校における令和５年度のいじめ認知件数は54,455 件、いじめ重大事態の件数は102件で、認知件数・重大事態件数ともに増加傾向。
公立小中学校において、いじめを認知した場合には、まずは事実確認などを行い、 加害児童生徒への徹底した指導を行うこと で、いじめの解消に努める。
その際、必要に応じて別室指導などを行っており、出席停止の措置には至っていないものと考えている。
県教育委員会としては、いじめなどの問題行動を繰り返す児童生徒に対しては、正常な教育環境を回復する上で必要な場合、躊躇な く出席停止の措置をとることを周知しており、引き続き、毅然と対応していくよう市町村教育委員会を指導していく。
県教育委員会では、いじめ重大事態の報告を受けた際、その報告に対して具体的にどのように対応しているか。
県教育委員会では、県立学校からいじめ重大事態の報告を受けた場合は、速やかに県の担当者が直接学校を訪問し、いじめの具体的な状況を確認する。
その後、専門家など第三者を含めた調査組織を設け、児童生徒と保護者にも丁寧に説明 した上で調査を進め、いじめの全容を解明するとともに、児童生徒への心のケアや必要な支援を行い、再発防止策を講じる。
市町村教育委員会から、いじめ重大事 態の報告を受けた場合は、学校や市町村教育委員会における対応、国のガイドラインに 基づく調査などについて、必要な指導・助言を 行い、問題の早期解決を支援している。
水野再質問：
別室での指導を含め対応しているという事だが、大前提としていじめの原因は加害者である。
被害者を別室にしてもいじめの対象が変わるだけで、いじめはなくなりません。たとえ加害者が複数で被害者が一人だとしても教室から去るべきは加害者側です。
別室による指導の実態は、加害者を別室にする場合と被害者を別室にする場合それぞれ何件か。
教育長答弁：
国の調査によると千葉県の公立学校において、令和５年度に別室で加害児童生徒に指導等を行った件数は87件。
被害児童生徒に対し、別室の提供や常時教職員が付くなどして心身の安全を確保した件数は1,145件となっています。
水野指摘＆要望：
別室で加害生徒に指導等を行った件数は８７件、被害生徒に対し別室の提供や教職員が付くなどした件数は１，１４５件という答弁でした。被害児童を別室等にするケースが加害児童を別室にするケースの約１３倍もあるという事です。
原因は加害者であるにも関わらず、加害者を出席停止にせず、ほとんどの場合において被害者を別室等にしている、なぜ被害者が教室を去らないといけないのでしょうか。
被害者が別室登校や不登校、転校を余儀なくされるケースは全国的に問題となっています。
この状況を改善し、被害者側に寄り添った対応を強く要望いたします。
会派『千葉新政策議員団』代表質問⑦いじめ問題：別室指導の実態～なぜ被害者が教室を去るのか～
水野ゆうき
