我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日は朝から終日、千葉県庁にて仕事です。
午前は一般社団法人日本トイレ協会様から、災害時のトイレのあり方や平時の取組事例、自治体との連携手法等について、須永県議とともにご教示いただきました。
以前、日本トイレ協会編集の『災害とトイレ』(柏書房)をご恵贈いただき、役立てています。ありがとうございます。
災害時のトイレ政策については、我が会派としても積極的に取り組んでいる政策であり、継続して千葉県議会にて取り上げています。
昨年9月議会においてトイレカーの確保を要望した際に、協定を締結していく、という答弁がありました。
さらに千葉県では今後、千葉県消防学校(市原市)、東葛飾地域振興事務所、印旛域振興事務所の3か所に各2台・合計6台配備される予定となっており、そのうち3台は車椅子の方も利用可能なタイプを備えた車両となるとのことです。
能登半島地震においては復旧が遅れ、在宅非難者が多かったことから、相当数の携帯トイレが必要となったとのことで、いかに自助の視点でも携帯・簡易トイレの備蓄が重要であるか、ということを再認識しました。
ちなみに成人1人の平均排泄回数は1日5回。
国が推進する備蓄日数は7日。
ということで一人当たり35回分の備蓄が必要となります。
災害が発生しても仮設トイレはすぐに届かず、トイレは我慢できないことから、緊急事態に備えたトイレ対策は必要不可欠です。
今後30年以内に大規模地震が70~80%の確率で発生すると想定されている中、残念ながら参院選の政策論争では防災の議論が低調となっています。
いざというときの行動、備え、一人一人が当たり前のこととして考えられるようにしていかなくてはなりません。
災害時のトイレについて考える
