≪千葉県≫次の感染拡大に向けた医療提供体制の強化等の取組／PCR等検査無料化整備検討へ

我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

令和3年11月12日の政府の新型コロナウイルス対策本部会議において、次の感染拡大に備えるため「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」が示されたことに伴い、それに係る千葉県の取組について、次のとおり取りまとめたとの報告が昨日ありましたので、正式発表となりました本日、皆様に情報共有させていただきます。

この間、我々の会派含め、県議会各会派が要望してきた項目や議会で質疑を行った内容も反映されておりますが、ご意見等ありましたら、ご連絡いただければ幸いです。

 

●医療提供体制の強化
(1) 病床の確保・臨時の医療施設の整備
　ア 病床の確保　確保病床数1,488 床(11 月 24 日現在)
今年の夏の感染状況を踏まえ、感染力がより強くなった場合も想定した新たな保健・医療提供体制確保計画に則り、感染状況に応じ病床を確保していく。

　イ 入院待機ステーションの設置
　・千葉市内 10 床　(9月5日設置)
　・柏市内 6床　(9月24日設置)
　※現在、感染者数の減少により、両施設とも患者受入れを停止
 

　ウ 夜間外来を伴う医療機関の確保
　⇒5医療機関で開始(8月 30 日から)
　※ 現在、感染者数の減少により、運用を休止
 

　エ 発熱外来の確保⇒779医療機関(11 月 19 日現在)
　※うち、公表を承諾した506医療機関の情報を県HPで公表

　オ 臨時の医療施設等の確保
　新たな臨時の医療施設の開設や宿泊療養施設の積み増しを図

　っていくとともに、民間施設等の一時借用、可動性の高いコンテ

　ナの活用など、様々な角度から対策を講じていく。
　※ さらなる感染拡大時の対応
　　仮に所要の措置を行っても感染が拡大し、医療のひっ迫が見

　　込まれる場合には、県民にさらなる行動制限を求めるとともに、

　　通常医療の制限の拡大の下、緊急的に病床を確保する。

　　また、さらなる医療のひっ迫が見込まれる場合、他の都道府県

　　からの医療人材の派遣等について国へ要請する。
 

(2) 自宅・宿泊療養者への対応
　ア 往診体制の強化等
　(ア) 医療機関を活用した取組
　　　　医療機関等へ往診等について協力を依頼
　　　　対応可能医療機関等(11月24日現在)医療機関:583機関

　　　　訪問看護事業所:193 事業所
　(イ) 民間事業者を活用した取組
　　　民間事業者へ委託し、夜間・休日の往診やオンライン診療の

　　　実施体制強化
　(ウ) 在宅酸素療法への対応
　　　　自宅における酸素療法の実施体制の確保
　　　　対応可能医療機関等(11月24日現在)医療機関:173機関
　　　　訪問看護事業所:125事業所
　　　医療機関が酸素濃縮装置を確保できない際に貸し出しを

　　　実施確保数95台(11月24日現在)
　(エ) オンライン診療・往診・訪問看護等を行う体制の構築
　　　　往診・訪問看護に対する協力金制度の運用やオンライン診

　　　　療に係る医師向け研修動画の配信、酸素濃縮装置の追加

　　　　確保等による更なる体制の強化

　イ 自宅療養者フォローアップセンターの設置
健康観察業務や病床調整業務を支援するため設置(9月1日から開設)
　

　ウ 自宅療養者の症状把握のためのパルスオキシメーターの

確保確保数 25,034 台(11 月 24 日現在)

　エ 配食サービスの強化

　　　⇒配送能力 500 件程度/日(11月24日現在)
　

　オ 宿泊療養施設等の拡充⇒確保室数 1,390 室(11月24日現在)
新たな臨時の医療施設の開設や宿泊療養施設の積み増しを図っていくとともに、民間施設等の一時借用、可動性の高いコンテナの活用など、様々な角度から対策を講じていく。

　カ 市町村との連携
覚書を締結し、患者情報を共有し、健康観察及び生活支援等を実施。覚書の締結数 44 市町村(11月24日現在)

　キ 保健所の体制強化
感染拡大時においても、保健所が、適切に把握された陽性者の情報に基づき、まん延防止に係る判断等の業務に集中できるよう、保健所業務の負担軽減・効率化とともに、感染状況に対応した人員体制の確保を図る。

≪陽性者情報の適切な把握≫
1 地域の医療機関による療養方針の判断に必要な患者情報の確認
2 患者本人による基本情報の入力システム「IMABIS」の活用
3 本庁等における発生届の HER-SYS 入力
4 応援職員及び人材派遣会社職員による疫学調査等の実施

≪療養方針決定後の自宅療養者への適切な支援≫
1 自宅療養者フォローアップセンターによる健康観察業務の実施
2 市町村との連携による自宅療養者への生活支援等、業務応援の実施
3 県独自の業務支援システム「AMABIS」による患者情報の管理
4 往診やオンライン診療・電話診療に対応可能な医療機関、訪問看護ステーションの確保

≪保健所におけるマネジメントの強化等≫
1 保健所におけるマネジメント強化のための管理職員の増員
2 感染拡大の兆候の時点から各保健所の状況等に応じ、事前に研修を実施した職員を段階的に派遣する全庁応援体制の確立

 

(3) 医療人材の確保等
　　臨時の医療施設等の運営に必要な医療人材の確保に向けて、民間事業者の活用も含めて検討中。

(4) ITを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」
国が医療機関別の病床の確保・使用率を毎月公表することから、
各医療機関に対しG-MIS への病床の使用状況等の入力を徹底。
 

●ワクチン接種の促進
(1) 現在の接種状況(11 月 23 日時点)
　　・高齢者接種 1回目:91.97% 2回目:91.41%
　　・全世代接種 1回目:74.31% 2回目:72.34% 

(2) 1回目、2回目未接種者への接種機会の確保
1・2回目接種も引き続き行う旨を県ホームページで周知するとともに、SNSやラジオCMなどを用いて情報発信していく。

(3) 追加接種
12 月から開始する3回目接種が円滑に進むよう、ワクチンの配分調整や進捗管理等を通して、市町村を支援する。

●治療薬の投与体制の整備
(1) 中和抗体薬
実施医療機関数 72 機関(11 月 24 日現在)
外来等で治療薬を投与できる医療機関リストを作成、発熱外来指定医療機関等に提供(10 月 28 日)。
関係機関と連携し、投与可能な医療機関数を拡大。

(2) 経口薬
新型コロナウイルス感染症の経口薬の調剤を行う薬局をリスト化し、医療機関等と共有する。

●日常生活の回復
(1) 後遺症対策
後遺症の診療をテーマとした医療機関向けの研修会を開催するなど、多くの医療関係者が最新の知見を得て、かかりつけ医などの 地域の医療機関で広く後遺症患者に対応できるよう努めている。

(2) 迅速に利用できる検査の環境整備
健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、ワクチン・検査パッケージ制度の検査及び民間におけるワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する取組で求められる検査を無料で行うための体制の整備について、検討を進めていく。

(3) レベルの移行の基準の考え方
基本的対処方針の変更を踏まえ、本県におけるレベルの移行の基準の考え方を整理し、対策を進める。
 

(4) 新型コロナの影響を受ける方々への支援
今後、国が示す制度をもとに対応をする。
※ さらなる感染拡大時への対応
緊急事態宣言等の下で、通常医療の制限が必要となる場合等には、行動制限の緩和の停止を検討する。

 

●PCR検査無料化について

令和3年11月12日に政府対策本部において決定された、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県における検査無料化の取組に対し支援を行うことが定められました。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が令和3年11月19日に変更され、次のとおり具体的な取組が示されており、都道府県に対しては、本方針に基づく新型コロナウイルス感染症対策の着実な実施が求められています。

 

➡政府は、都道府県が、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、ワクチン・検査パッケージ制度の検査及び民間におけるワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する取組で求められる検査を令和4年3月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行う。
➡都道府県は、感染が拡大傾向にある場合には、都道府県知事の判断により、新型コロナウイルス等対策特別措置法第24条第9項に基づき、感染に不安を感じる無症状者に対して、ワクチン接種者を含めて検査を受けることを要請するものとし、政府は、都道府県が要請に基づき検査を受検した者の検査費用を無料とすることができるよう支援を行う。

 

こうした政府の支援実施が定められたことに伴い、千葉県としても、基本的対処方針に基づき、PCR等の検査を無料で受けられる体制の整備について検討を進めていくことが決まりました。