緊急事態宣言の解除を見送った政府の判断を評価〜同時に宣言対象地域にならないことの重要性も痛感①

２０２１年２月１３日　１４時過ぎ。少し前に、武藤健康福祉部長から電話があった。本日の県内新規感染者は１８名。伊勢崎地区（１０名）が半分以上を占めている。以前にも言ったように、市独自の緊急事態宣言の効果が現れるまでには、一定の時間がかかる。我慢強くやるしかない。　何れにせよ、伊勢崎市が重点対策地域であることが、改めて明確になった。引き続き、知事と市長がガッチリとスクラムを組み、ピンポイントの対策を進めていく。　「緊急事態宣言」と言えば、この際、県民の方々に、改めて理解していただきたいことがある。それは、「緊急事態宣言の対象地域に指定されることは、決して望ましいことではない」というシンプルな事実だ。　逆に言うと、「群馬県が国から緊急事態宣言を発令されることなく、今の新型コロナ感染流行第３波を克服出来れば、それに越したことはない」ということだ。　当然のことではあるが、現在、緊急事態宣言が発令されている１０都県の知事の人たちは、宣言の発出を望んでいたわけではない。そもそも人口が多く、経済活動の盛んな「誰が知事でも対応の難しい大都市圏」であらゆる努力を尽くしたにもかかわらず、感染拡大が止まらず、医療提供体制の逼迫が続いた。そのため、やむを得ず対象地域になることを受け入れたのだ。　過去のブログでも言及した宣言対象地域の複数の知事の言葉を引用するまでもなく、どの知事も「出来れば１日も早く宣言を解除出来る状況を作りたい」と考えているはずだ。そりゃあ、そうだろう。緊急事態宣言が続けば続くほど、地域経済へのダメージが蓄積していくことは間違いない。　　２月の初め、政府が１０都道府県に対する緊急事態宣言延長の意向を固めたという報道が流れた。当時のブログでも触れたが、その際の福岡市の高島市続きをみる

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