コロナ禍で介護施設ピンチ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長引く中、介護事業者の経営が深刻な打撃を受けている。感染の恐れから「利用控え」がおこったり、相次ぐ「職員の離職」、介護人材の人件費高騰などで令和元年度は過去最多の倒産件数を数えた。休廃業や解散も過去最多。令和2年度、3年度においても倒産件数、休廃業件数は高止まりしている。

政府においても令和3年度、介護報酬を0.7%引き上げるなど対策には躍起になっているが、個々の介護施設の経営状況は依然厳しく、収支差額は赤字が当たり前になっている。

とりわけデイサービスセンターの経営は深刻だ。独立行政法人福祉医療機構の調査によると、緊急事態宣言の対象地域のデイサービスセンターのうち42.5％が赤字となっており、「利用控え」による影響は通所介護施設において深刻なものとなっている。

国は「病院から自宅療養へ」「施設から自宅介護へ」を後押しする。今後、この流れはさらに推し進められることになるだろう。しかしその制度の根幹を支えるデイサービスセンターの半数近くが赤字経営というのは制度そのものを揺るがす事態であり、国や自治体においても対応について検討すべき時に来ている。