名区別人口動向

令和3年から令和4年にかけて、各区別人口の動向をまとめてみた。

■　各区における令和3年(10月1日)と令和4年(10月1日)の人口の増減ランキング
1. 中区　2,670人増
2. 東区　882人増
3. 中村区　739人増
4. 昭和区　470人増
5. 西区　423人増
6. 守山区　345人増
7. 千種区　26人増
8. 熱田区　32人減
9. 瑞穂区　273人減
10. 緑区　421人減
11. 天白区　594人減
12. 南区　707人減
13. 北区　809人減
14. 名東区　835人減
15. 港区　936人減
16. 中川区　1,086人減
全市　　　138人減

中川区や港区、名東区、北区、南区、天白区、緑区など、市周辺地域で人口減少幅が拡大している実態が浮かび上がる。

また、社会増減数を見ると、この1年間で国外から名古屋に転入した方が17,865人、一方、名古屋市から国外に転出した方が7,173人だった。外国人等による転入超過は10,692人。つまり外国人の転入によって、名古屋市の人口減少が緩和されている。

そして人口減少局面の主たる要因は少子化。

■　出生数推移(名古屋市)

平成22年20,125人

平成23年19,868人

平成24年19,610人

平成25年19,492人

平成26年19,316人

平成27年19,606人

平成28年19,542人

平成29年19,120人

平成30年18,904人

令和元年17,740人

令和2年17,538人

令和3年　17,121人
令和4年　17,020人

この少子化傾向が続くと、人口減少は加速度的に進行。人口の高齢化もさらに進行し、やがて3人に1人が65歳以上という極端な「少子高齢社会」が継続することになる。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に関わる問題につながる。

2020年には50歳の男性の28%、女性の18%が結婚したことがないという状況となっているが、日本では結婚しないで子どもを産むという選択をする人が少ないので、結婚する人が減っていることが少子化に直結していると考えられる。そして、結婚しない理由に挙げられているのが「経済的な問題」。収入の低さや雇用の不安定さ。ここを何とかしないと人口減少に歯止めがかからない。