総務環境委員会所管事務調査「本市の人権に対する認識」②

「市民の中から無作為抽出で選ばれた5,000人の中に私がいた。こんなこともあるんだなと思った。しかし、討論会に出席し差別的な発言がなされても、市長も何も言わない、市の職員も守ってくれない、36対1だった、アウェイだった、つらかった、障害者はぼくただ1人だった。ぼくははめられた。」

「差別的発言」が繰り返されたばかりでなく、そうした発言に市民から拍手が起こったり、主催者である名古屋市が差別的な発言を制止したり被害者に何ら対応をしなかったことから、「はめられた」と感じた車いすの障害者。名古屋市が主催した討論会が障害をお持ちの方にそのような思いをさせたのは、行政としてあってはいけない事態であり、結果として、基本的人権を阻害し障害者差別を助長したといわざるを得ない。

また、人権を所管するスポーツ市民局は、今回の観光文化交流国の対応を「人権的に傷つけられた方々の立場に立てば、当然その(観光文化交流局の)対応は人権侵害にあたる」と断罪。今後調査の中で明らかにすることを約束した。

しかし「人権教育に取り組む」という当局の姿勢ははなはだ疑問だ。「差別用語や差別発言は許されない」ことはだれしも頭では理解している。ここで問題となるのは、ではなぜ止められなかったのか。仮に、市民が市長や市の立場に忖度して発言していたから止められなかったとすれば、まさに差別発言の原因は名古屋市ともいえる。ぜひ徹底的に原因究明していただく中で、「官製ヘイト」ではないかと揶揄されることのないようにしたいもの。