愛知県に対する憎しみや対抗心に振り回される名古屋の子どもたち②

「県民の日学校ホリデー」からの離脱を決めた名古屋市。しかし河村市長はいくつかの誤りをしている。

〇　市長の意見も聞かずに休校日を決めたのは誰だ(河村市長)

7月13日(木)、市長室から名古屋市教育委員会宛に「市長の意見も聞かずに休校日を決めたのは誰だ」と河村市長がお怒りだとの連絡が入った。しかし、市教委は河村市長に対して、12月26日(月)、名古屋市教育長、教育次長、 学校づくり推進監から直接、河村市長に対して、「県民の日学校ホリデーとして、11月24日を休校日とし4連休とすることでよろしいでしょうか」と確認済み。市教委から説明があったにもかかわらず、自らの忘却を棚に上げ、相手を避難中傷するのはいつもの手法だ。ただ、私の調査によると、「口頭」伝達したとのことであり、言ったもん勝ちの市長にはやはり「文書」で渡した方がより確実だったとも思われる。

〇　11月24日は名古屋県が愛知県になった日で中央集権のシンボル(河村市長)

明治4年7月14日、廃藩置県により名古屋県が設置された。その後、明治5年4月2日に名古屋県から愛知県に改称されている。さらに明治5年11月27日、額田県と愛知県が合併し、現在の愛知県が誕生した。河村市長は「11月27日は名古屋県が愛知県になった日であり、それに基づく学校の休業は認められない。」「愛知県と中央集権のシンボル。名古屋の独自性をつぶした。」と表明しているが、全く事実と異なる。報道機関も河村市長の言ったことをいつもそのまま記事にするが、いったもん勝ち的なことが多く、もっとよく調べて記事にしないと。

〇　首長からの独立性

文科省は学校等教育委員会の設置管理など教育事務については、教育委員会に単独で事務を執行する権限を付与している。これは個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育において、この内容が中立公正であることとが極めて重要であるため。教育委員会が首長から独立した権限を持つことにより、教育行政の中立性を確保する仕組みとなっている。なお、教育委員会の設置は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に定められており、また「教育委員会法」にも教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」と明記されている。河村市長の行為は教育行政に対する「首長の不当な支配」とも言えるだろう。

〇　そもそも学校の休校の権限は市長にはない

学校休校の権限は教育委員会が有しており、市長にはその権限はない。

〇　働いているひとり親を苦しませるな(河村市長)

名古屋市教育委員会は11月24日を「県民の日学校ホリデー」として、11月24日を休校日とすることを決める一方で、同日は終日トワイライトスクール(制度上無料)を実施し、子どもの学習や遊びの場を準備することを表明していた。

〇　愛知県の言いなりになるのはおかしい。(河村市長)

令和4年12月22日(木)に、愛知県教育委員会から名古屋市教育委員会に対して、県民の日学校ホリデーの協力依頼があり、市長委で検討した結果、名古屋市教委が11月24日を休校日とすることを決定したものであり、実施の1年前には市教委への説明が行われ、市教委の考え方を確認するなど、県教委が強要した経緯はない。