自治体初の電子契約導入へ 名古屋市

電子契約とは、電子ファイルをインターネット上で交換して電子署名を施すことで契約を締結し、企業のサーバーやクラウドストレージなどに電子データを保管しておく契約方式を言う。従来の方法では製本・郵送・返送・締結という流れで時間と費用がかかっていたが、Web上で完結することで業務効率とコスト削減が期待できる。

■　電子契約での契約締結の流れ
作成した契約書をPDF化する際に、電子署名とタイムスタンプを生成して埋め込んで送付、これを確認した先方が、同様に電子署名とタイムスタンプをPDFに埋め込み、返送することで契約が完了する。

■　電子契約では印紙が不要

「印紙税法」によって印紙税の対象とされているのは、契約書や領収書などの「紙の文書」に限定されている。したがって、電子文書である電子契約は対象にならないことことから、電子契約では従来の契約書と異なり、印紙を貼る必要がない。名古屋市が発注する建設請負工事においても、規模の大きな物件は、印紙税が数十万円にのぼることもあり、経費の削減が期待される。

■　電子契約のメリット

(1) コスト削減 
　電子契約を導入することで、契約書類はインターネット上でデータを受け渡しするため、郵送費はもちろん、印紙代、封筒代、インク代、人件費、保管費用を削減

(2) 業務効率化 :
　文書を紙面に印刷するなどの手間や保管先から検索する手間が削減される。働き方改革にも大いに貢献することが期待される。

(3) コンプライアンス強化 :
　原本の紛失や劣化、改ざん等のリスクが低減

さて、名古屋市もヨコイの提案により、電子契約に関する調査、課題の整理を始めた。今後、国の動向を注視しながら、本市契約における電子契約の導入を視野に検討を進めることになる。なお、現時点で電子契約を導入している自治体はどこもなく、国内自治体では、名古屋市が全国で最も早く電子契約を導入する可能性が出てきた。なお、この問題は本会議でも取り上げる見込み。