令和2年度9月定例会が開会した9月11日、河村市長より9月補正予算の概要について提案理由説明がなされた。河村市長に全く元気がないというのか、心ここにあらずというのか、市長の様子がやや気がかり。
〇 補正内訳
1. 新型コロナウイルス感染症への対応【60億1,600万円】
・テレワーク環境の整備【5,800万円】
→在宅勤務時等に庁内ネットワークに接続可能なICT環境整備のほか、庁内WEB会議システムの構築及びインターネットWEB会議用機器の購入等
・中小企業の新しい生活様式対応支援【4億5,200万円】
→新しい生活様式に対応した設備等を導入する市内中小企業者に対して、50万円を上限に補助
・ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金の利子補給【13億1,800万円】
→融資見込が 5,074億円か1兆円に増加する見込みのため、利子補給額等を増額するもの
・救護施設職員に対する慰労金の交付【400万円】
→救護施設に勤務する職員に対して、1人あたり5万円の慰労金を交付
・仕事・暮らし自立サポートセンターの体制強化【1,900万円】
→生活困窮者からの相談件数の増加等に対応するため、職員を増員
・医療機関配付用衛生用品の備蓄【7億8,200万円】
→感染症拡大時において、救急医療機関及び帰国者・接触者外来等医療機関に配付する医療用マスク・手袋・消毒液等を備蓄
・リアルタイムPCR検査機器等の整備補助【1億1,500万円】
→リアルタイムPCR検査機器等を整備する医療機関等に対する補助
・新型コロナウイルス感染症医療費の公費負担等【26億5,900万円】
→新型コロナウイルス感染症患者の医療費等の公費負担、保健センター及び診療所等におけるPCR検査等の実施並びに衛生研究所のPCR検査用試薬等の購入
・児童福祉施設等の衛生用品購入等【7億7,300万円】
→保育所、留守家庭児童育成会、トワイライトスクール・トワイライトルーム等へのマスクや消毒液等の購入等
・産前・産後ヘルプ事業利用料の軽減【1,100万円】
→里帰り出産が困難となった妊産婦に対して、育児支援サービスである産前・産後ヘルプ事業の利用料を軽減
・児童養護施設等への看護師派遣【1,400万円】
→入所児童が新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者となった場合等に対応する看護師を施設に派遣
・3か月児健康診査【6,400万円】
→保健センターでの集団健診を11月から医療機関での個別健診に切り替え
個別健診 7,876万円
集団健診の減額 ▼1,433万円
・スクール・サポート・スタッフの配置【1億6,900万円】
→各学校において、学校内の清掃や学習プリント等の印刷など、教員の業務支援を行うスクール・サポート・スタッフを配置
・学校の情報通信ネットワーク環境整備等【34億5,100万円】
→校外ネットワークの高速大容量化に対応するためのネットワークサーバーの購入、普通教室でのタブレット端末を用いた学習に必要な大型提示装置(可動式プロジェクター)の購入
・学校給食事業者補塡金【4億6,300万円】
→4・5月に学校を臨時休業していた間に、給食事業者が手配していた学校給食の食材加工や配送経費に対する補塡金
・市施設における興行等開催の支援【4億1,700円】
→興行等の開催を支援するため、利用料金の2分の1を減免
(1) 総合体育館(レインボーホール) 1億7,000万円
(2) 中小企業振興会館(吹上ホール等）7,600万円
(3) 国際会議場（センチュリーホール等) 1億1,000万円
(4) 市民会館(大ホール等) 4,700万円
(5) 公会堂(大ホール) 1,400万円
・事業費の減額 【▼4億7,585万円】
→新型コロナウイルス感染症の影響により中止等となったことによる事業費の減額
(1) 第20回アジア競技大会等の推進 ▼796万円
(2) ロボカップアジアパシフィック2020あいちの開催 ▼700万円
(3) 名古屋まつりの開催 ▼1億1,600万円
(4) 姉妹友好都市提携周年記念事業 ▼1,474万円
(5) 戦略的姉妹友好都市交流発信事業 ▼1,000万円
(6) 環境デーなごやの開催 ▼1,207万円
(7) 戸別訪問による防災用品を活用した地域防災力向上促進事業 ▼2億9,808万円
(8) 全国中学校体育大会の開催 ▼1,000万円
・財源更正等 【▼42億7,600万円】
→財政調整基金の繰入から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源更正
2. その他 【5億4,500万円】
・中村区役所等複合庁舎周辺道路無電柱化の設計【1,4000万円】
→災害時の防災拠点となる中村区役所等複合庁舎の移転改築にあわせて、周辺道路の無電柱化を実施するための設計
・敬老パス対象交通拡大等の準備【2億8,300万円】
→令和4年2月開始予定の対象交通拡大及び利用上限回数設定の準備のため、業務処理センターの設置や個別周知等の実施
・民間特別養護老人ホームの非常用発電機整備等補助【2億3,100万円】
→非常用発電機の整備費及び安全性に問題のあるブロック塀の改修費等に対する補助
(1) 非常用発電機整備 31カ所
(2) 大規模修繕等 13カ所
(3) 給水設備整備 4カ所
(4) ブロック塀改修 2カ所
・指揮艇の建造【1,700万円】
→港湾及び河川における水難救助活動等に使用する指揮艇を更新
〇 繰越明許費 6件
〇 債務負担行為 9件
横井利明