3月26日(金)午後5時30分、名古屋市役所内にある市政記者クラブに出向き、市長選に向けたマニフェストを発表した。
重点政策
■新型コロナ感染症対策
1.コロナ対策生活応援商品券 全市民に20,000円配布
今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、市民の皆様の生活はひっ迫しています。そこで、新型コロナウイルス感染拡大により生活が厳しいご家庭を応援し、併せて経済回復につなげるため、全市民を対象に「(仮称)新型コロナ対策 生活応援商品券」おひとり20,000円分を配布し、生活支援とともに、商店など需要の喚起をもたらし経済回復のきっかけといたします。
また、新型コロナの影響で、生活に困窮する市民の皆様が、ワンストップで相談できる窓口を区役所内に設置します。
2.新型コロナワクチンの速やかな接種
市民の皆様の命と健康を守るため、1日も早い新型コロナワクチンの速やかな接種を進めますが、その前提としてわかりやすく、市民の皆様にも安心して接種していただけるような接種体制の構築が重要となります。名古屋市医師会と連携し、できる限り主治医または身近なクリニックで接種できるような体制を構築するとともに、スマホを使って容易に予約できる仕組みづくりを行います。
3.新型コロナ無症状者に対するPCR検査の充実
特別養護老人ホームなど入所施設における感染拡大で多数の重症者や死亡される方が後を絶たないことから、特別養護老人ホームや障がい者入所施設などにおいて、職員・スタッフ等を対象としたPCR検査を実施します。また、無症状者のPCR検査などによる「モニタリング検査」をおこない、市中感染の状況を適宜把握し、病床の準備など、遅滞なく準備できるよう対策を進めます。
4.新型コロナ対策・オープンカフェ・オープンテラスの導入
飲食店における感染拡大のリスクをいかに低減させるかが大きな課題となっています。そこで、感染リスクの低い屋外で飲食店の経営ができるよう歩道上における営業許可を緩和し、事業者、消費者に安心して飲食していただけるオープンカフェやオープンテラス、オープンバーなどの推進を行います。なお、交通量や歩道幅員など一定の制約を設けます。
収束後の経済復興を進めるため、「(仮称)新型コロナ後のナゴヤ経済復興検討会議」を設置し、専門家や市民の皆様の参加のもと、地域経済復興に向けたビジョンを策定します。
■行財政改革・組織の再編・女性活躍社会
5.市長政策局を新設(市長室は廃止)
市長室を廃止し、市長政策局に改編。市長並びに市長政策局が中心となって、縦割り組織の弊害を調整。市長のリーダーシップで「ナゴヤが、変わる。」の実現を目指します。
6.民間出身の女性副市長を登用・女性活躍社会
民間企業で活躍するデジタルトランスフォーメーション(DX)に精通した女性を副市長に登用。女性が各々の希望に応じ、家庭や地域、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を女性副市長を中心に実施します。日本一遅れたナゴヤのDXを「サイバー
区役所の設置」など最先端まで進めるとともに、ナゴヤへのDXの産業集積を目指します。
7.DX推進本部立ち上げ
デジタル技術やデータを活用して、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会にするためにはDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は欠かせません。市役所が行う様々な事業に、デジタル技術を活用することにより、市民サービスの向上、行政の効率化を図るなど、デジタル化による行政改革を積極的に推進します。あわせて、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げ、日本一遅れたナゴヤのDXを「サイバー区役所の設置」など最先端まで進めるとともに、ナゴヤへのDXの産業集積を目指すため、官民連携でDX推進本部を立ち上げます。また、5G基地局の設置を促進します。
一方、インターネットやパソコン、スマホ等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差であるデジタルデバイドの解消に向けた検討を行います。
8.アセットマネジメント等を活用した強烈な行財制改革
市民サービスを向上させつつ、施策のシフトにより、行財政改革を進めていく手法は、今日まで横井利明が取り組んできた一丁目一番地です。新たな財源を生み出し、一人ひとりの市民に寄り添うための財源、子育て支援など社会の喫緊の課題を解決するための財源として活用します。
9.どまつり室を新たに設置
市組織にどまつり室を設置。日本ど真ん中祭りの発展を阻害するさまざまな規制を室が中心となって調整。どまつりにイノベーションを起こし、魅力的で市民参加型の市民が主役の祭りへさらに発展させるとともに、人々の大交流を促進します。
また民間主導であらたなイベントを次々に生み出すための調整・規制緩和・相談・支援もおこない、1年中、さまざまな祭りが楽しめるまちナゴヤの実現を目指します。
■市民生活
10.市民が主役条例の制定
市民が市政に主体的な参加を果たし、未来に夢と希望の持てるナゴヤの実現に向け、市民と市が共に汗を流すという意志と、それを実現するために市の施策の基本となる事項を定めることにより、自分たちのまちは自分たちがつくるという市民主役のまちづくりを進めることを目的として、市民による市民のための「市民主役条例」を制定します。同時に条例に基づいた「市民会議」も設置し、市民の皆様の市政への参加を促します。
11.パートナーシップ制度制定
戸籍上は同性であるカップルに対して、地方自治体が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する制度である「パートナーシップ制度」を速やかに条例として制定します。法的な拘束力はありませんが、パートナーとして公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりと、一定の効力が期待できます。
■まちづくり・観光文化
12.リニア開通を見据え足踏み状態の名古屋駅周辺・圏域全体のまちづくりを推進
現在、国や県との費用の負担割合などの調整や協議が止まっています。また、未だビジョンがまとまり切れておらず、リニアが開通しても名古屋駅周辺のまちづくりや交通結節、乗り換え利便性の向上といった名古屋の起爆剤となりうるインフラが未整備のままリニアの開通を迎えなければならない状況に追い込まれつつあります。
名古屋駅のみならず、圏域全体へリニア開業の効果を波及させる必要からも、1日も早く国・県・市の負担割合を明確にしたうえで、事業着手できるよう早急に関係者間の調整をおこないます。
具体的には、
1.「迷駅」とされる名鉄名古屋駅の四線化のための支援を行います。
2.リニア中央新幹線開業時を目指して、早期にリニア効果が発現できるように、
必要な交通結節機能の確保と空間形成を行います。
3.リニア中央新幹線開業後のできる限り早期に、スーパー・メガリージョンの中心に
ふさわしい重層的な拠点の形成を目指して再整備を行います。そのために、関係者との
調整を十分に進めるとともに民間事業者との連携を深め、施設配置や動線等について
多様な視点による検討を行います。また、交通結節機能について、隣接エリアの活用も
含めた検討を行います。
4.ささしまライブ24地区・名駅南地区へのアクセス改善を進めます。
5.新たな路面公共交通システム(SRT)の導入を確実に行います。
13.4年間完全停滞した名古屋城天守閣木造復元事業を実現
工期のみを優先(市長の公約)して文化財保護の視点を前提としない条件で技術提案方式の公募を実施した名古屋城天守閣木造復元事業は、技術提案方式の協定から４年以上過ぎて基礎構造は見直しとなり、解体時に軽量盛土で内堀を埋めることも了承は得られていない状況にあります。技術提案方式は提案した技術の大半が否定されて暗礁に乗り上げています。現天守の老朽化も進んでおり、待ったなしの状況です。
天守閣木造復元は一個人の趣味とこだわりによって進められている部分が多いことが、実は一番の問題です。天守閣木造復元を、市民の皆様、障がいをお持ちの皆様、そして国内外から訪れる観光客の方々といった、すべての人にとって優しく価値のあるものにしたい。こうした視点を重視したプロセス(手順)で、名古屋市民のシンボルたる「名古屋城天守閣復元事業」に市民の愛情を注ぎつつ実現させたいと思います。具体的には、
1.文化庁、専門家の同意を得てから進める。
2.技術提案方式の課題を整理してから進める。
3.バリアフリーは障がい者、高齢者、妊娠中の方など幅広い視点で検討。
4.目標とする完成時期を関係者の合意を得た上で示して進める。
5.建設費を明確にして後世に莫大な借金を背負わせないように進める。
また、現在財源は100％借金で建設し、計画通り進まなければ、市民の税金で穴埋めすることになります。財源フレームについては抜本的に計画を見直し、国、県の財政的な支援のほか、民間企業、市民の寄付など重層的な財源を確保し、過度な市民の負担とならないよう組み直します。
■子ども・教育・福祉
14.給食費の無料化
子育て家庭の貧困が大きな社会問題になっている中、給食費の支払いの有無が、子どもたちの差別につながりかねない問題となっています。子育て世代を応援する視点からも「小学校における給食費の無料化」を任期4年内に開始します。
また、「おいしい給食」の取り組みを引き続き行います。
15.子どもの自殺防止「スクールロイヤー制度」の創設
学校内ではいじめや学級崩壊、不登校、教職員と保護者のトラブルなど、連日のように、さまざまな問題が発生しています。これまでこうしたトラブルの解決には教員が子ども応援委員会などを活用し教育委員会と連携して対処してきましたが、保護者や子どもから見ると、教育委員会の一組織にすぎず、保護者との中立的な立場には見えづらかった面があります。
そこで、学校で発生するさまざまな問題について子どもの利益を最大限に考え、法律の見地から学校、保護者、該当する児童生徒の間に直接入って、教育委員会にも子ども青少年局にも属しない第三者の立場で相談、解決するため、既存の仕組みである子ども応援委員会、なごもっかとの調整を図りつつ「ナゴヤスクールロイヤー制度」の創設を目指します。
16.子育て支援
待機児童ゼロを継続し、希望するすべてのご家庭が保育教育サービスを受けることができるよう、体制を整備いたします。また、新型コロナによる影響で、暮らし向きの厳しいご家庭に対する支援・児童虐待等の困難な環境にある児童の支援に取り組みます。
17.まちなかにストリートコート
アメリカの街中のように、身近なところでストリートバスケットボールをしたり、フットサル、スケートボードを楽しんだりできる空間の確保を、試行的に実現します。また、若者が運営に参画する、若者による社会貢献につながるシステムを構築します。
eSports の振興に努め若者の活躍の場の拡大に努めるとともに、障がい者スポーツの促進に努めます。
18.敬老パスの支給開始年齢・交付額はそのまま
敬老パス制度は必ず存続します。
1.65歳からの支給は変更しません。
2.敬老パスの値上げはしません。
3.敬老パスアプリ(マナカアプリの開発)の検討を行います。
■市長の政治姿勢・議会改革・情報公開
19.市長の政治姿勢
1.市長給与は市民(県民)の平均である544万8,000円とし、市民に寄り添い、市民目線で政治
を進めます。
2.退職金は全額返上します。
3.市長には議決機関にはない強大な権限である予算提案権や執行権を有し、特定の利益団体と
の間で癒着を生む可能性があります。横井利明は3期をこえて立候補しません。
20.議会に対しても強力な行財政改革を求めます。
議会費または議会関連経費の30％相当分の削減(議会事務局職員人件費を除く)など、強力な行財政改革を議会に対して求めます。
21.情報公開の推進・市長チャンネルの実施
市政上の様々な施策・事業に関する情報や、市が保有する統計データ等をインターネット上で公開するにとどまらず、政策決定過程についても公表するなど、市政の見える化をさらに進めます。また、市長チャンネルを設置。市政の様々な情報を市長自ら市民の皆様に動画で説明いたします。
■災害対策
22.災害対策
1.河川の堤防、水門などの耐震・耐水化を進めます。また、南海トラフ巨大地震に備え、堀川口に津波水門を設置し、堀川周辺地域を津波被害から守ります。
2.木造住宅密集地域における火災の延焼対策として、「狭あい道路整備促進条例」を制定します。
3.帰宅困難者対策の推進・帰宅困難者一時滞在施設の確保・帰宅困難者用物資の備蓄を進めます。
4.ゲリラ豪雨の多発への対応を行います。
5.避難所の充実強化を進めます。Wi-Fi環境のほか、電源の提供、避難所における冷暖房の整備、感染症対策などを進めます。また、大規模災害時におけるICTやSNSを使った情報発信のための仕組みを構築します。
■大都市制度・広域連携・成長戦略
23.国・県・市・近隣市町村の連携
名古屋市は、今、国や愛知県、近隣市町村ともぎくしゃくしており、「孤立」しているといっても過言ではありません。本来なら、名古屋市は中部圏、東海地方の母都市として経済や観光を始めさまざまな分野でけん引役としての役割が期待されているにもかかわらず、この状況が続けば、本市の発展のみならず中部圏の発展を大きく阻害することになります。
横井利明は、中部圏のリーダーとして、この地域の経済をけん引し、また、この地域の二重行政を見直すなど、行政の無駄を徹底的に排除します。
24.特別市制度への移行を進めます
現在の政令指定都市制度は昭和31年(1956年)に暫定的に創設された制度です。当初、国は、大都市が府や県から独立する「特別市制度」の検討をおこないましたが、権限を奪われることになる府県の反対にあい、暫定的に、権限の一部だけを府県から移す制度として設けられたのが現行の中途半端な制度となっています。
日本を代表する大都市ナゴヤが、世界的な都市間競争や今後の人口減少社会に対応するため、そのポテンシャルを十分に発揮し、日本全体をけん引するエンジンとなるため、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行うために、あるべき大都市制度の一つの姿として、二層制の自治構造を廃止し、大都市が、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度「特別市制度」の創設が必要です。
25.ナゴヤの成長戦略を策定
～ 世界中から人・モノ・投資・情報・イノベーションを呼び込むまちづくり ～
1 中小企業の成長
起業・ベンチャーの支援、ビジネスマッチングや海外ビジネス展開の支援、商品化の支援、経営
安定化・技術導入支援、新たな融資メニュー創設を進めます。
2 商店街の活性化
プレミアム商品券の発行を通して、商店街における消費喚起を進めます。
個店の空き店舗を新店舗としてリノベーションする仕組みを構築します。
3 企業誘致
名古屋市圏に集積する産業力と優位性を内外にアピールし、本社機能や研究開発機能の集積を高
めるための誘致活動を積極的に推進します。
4 働き方改革を支援
安心して働ける職場環境づくりなど、働き方改革を進める企業を支援する制度を検討します。
5 ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の活用に向けた環境を整備します。
SIBは、行政から民間へ委託する際の手法の一つです。事業の成果を評価して可視化し、それ
に評価結果と支払を紐づけた、成果連動型民間委託契約の一つとして位置付けられています。
■環境
26.堀川への木曽川導水の協議を開始します。
水利権を持つ自治体、団体である国、愛知県、岐阜県、三重県、近隣市町村、そして関係漁協のご理解ご協力を求めつつ、水源を持たない堀川に、木曽川の清浄な流水を安定的に導水するための協議を開始します。その前提として、堀川周辺の分流化を進めたり、ヘドロの浚渫を進めるなど、下流域に対する負荷の軽減についても積極的に推し進めます。
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横井利明