なにより、いのち

　道民医連からの要請、医療労働者後援会の決起集会で切実な実態を聞きました。昨年の総選挙スローガン「なにより、いのち」から変わらない日本の現実に、力を入れなければと痛感です。

　道民医連さんは各党・各予定候補に、参院選にあたっての重点要求を届けています。「憲法を守り平和で安全な社会を求めます」「憲法25条を生かし、いつでも安心して医療・介護福祉が受けられる社会を求めます」の大きく２つ。どちらも「なにより、いのち」です。

　「コロナ禍を起因とした困窮事例調査」もいただき、ひしひしと切迫さが伝わってきます。「飲食店で働くもコロナ禍の影響で解雇‥‥雇用保険の給付も終了した。その後、アルバイトが見つかるも月収６万円ほど」（40代男性）、「自営業がコロナ禍の影響により収入が途絶えた。アルバイトするも仕事がない月もある」（40代女性）など、働く世代の困窮さが目立ちます。

　共通しているのは、生活保護を受けたくないという思い。保障された権利なのに、自己責任論やスティグマの強い影響があることの表れです。アンケートの声は氷山の一角のはず。政府が国民の命や健康を守る立場に立っていないと、つくづく痛感させられます。

　コロナ禍でも、それは浮き彫りになったはずでした。今日の要請でも、コロナ陽性者への十分な医療、ＰＣＲ検査の体制強化、発熱者外来の財政支援、感染症対策支援とともに赤字補填などの財政支援－－どれも一昨年から訴えられてきたものばかり。どれだけ医療・介護現場が苦労してきたことか。

　医療労働者後援会でも、佐々木とし子比例予定候補と現状をうかがいました。クラスターが発生した病院職員からは「職員は疲へいしている。病院から慰労金も出されたが、本来は国が手当など出すべきでは」。別の病院では、公務員準拠という理由で夏の一時金も減額されます。あきらめからか、声が出ない実態も訴えられました。

　医療や介護の職員の献身さを当然視し、責任を押しつけるような国でいいのか。どんどん訴えていきたい。

　夜は党道委員会によるオンライン「真ん中世代決起集会」で、平和・子育て・福祉・賃金・ジェンダーなど身近な課題から語り合い、日本共産党の躍進を！と確認しあいました。親といっしょに参加していた小学生が「幸せな社会がいい」との発言に、みんなウンウン。子どもが幸せな社会は、きっと大人も幸せな社会のはず。

　仕事や子育てなど、この世代の毎日はとにかく慌ただしい。時間をとって自分の思いを交流したり、いっしょに学びあうことの大切さを、今日は私も実感しました。

　まじめに働いてるのに、生活するのに苦しい給料でいいのか。教員や保育士など、まったく足りていないのではないか。誰もが抱えているモヤモヤを出し合って、いっしょに変える道があることを私も広げていきたいです。

　【今日の句】国民に　ガマンばかりの　国変えよう