6月17日(金)に開会した「令和4年度6月補正予算」の概要を紹介したい。
〇 補正規模
一般会計 126億1,500万円
特別会計 1億3,700万円
〇 補正内訳
1. 新型コロナウイルス感染症への対応(32億1,300万円)
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給(4億3,118万円)
→申請期間の延長に伴う支給件数の増によるもの 5億2,772万円→9億5,890万円
・新型コロナウイルス感染症対策自宅療養者等への医療提供事業(27億8,200万円)
→自宅療養者数の増によるもの。
2. 国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴う補正(89億8,900万円)
・中小企業事業展開支援(69億3,000万円)
→国の緊急対策に伴う補正。コロナ禍において原油価格等高騰の影響を受ける市内中小企業の支援として、事業転換・事業多角化のための経費に対する補助
・経済対策特別資金(原油・原材料高関連枠)融資に係る名古屋市信用保証協会に対する信用保証料補助(2億8,000万円)
→国の緊急対策に伴う補正。コロナ禍において原油価格等高騰の影響を受ける市内中小企業の支援として、経済対策特別資金(原油・原材料高関連枠)に係る信用保証料の1/2補助を実施
・生活困窮者等支援民間団体活動助成(300万円)
→国の緊急対策に伴う補正。本市と連携して生活困窮者支援に取り組む民間団体に対し、上限50万円の活動経費を助成
・生活保護世帯から大学等へ進学した学生への物価高騰対応支援金の支給(3,200万円)
→国の緊急対策に伴う補正。生活保護世帯から進学し、受給対象外となった学生に対し、支援金を支給。1人当たり10万円
・児童養護施設等退所者への物価高騰対応支援金の支給(1,800万円)
→国の緊急対策に伴う補正。児童福祉施設等を退所し、自立して生活する子ども・若者に対し、物価高騰の影響を軽減するため、支援金を支給。1人当たり10万円
・保育所等給食費に係る物価高騰対応支援(6億9,300万円)
→国の緊急対策に伴う補正。コロナ禍における物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援。
公立保育所1億1,353万円
民間保育所等5億3,733万円
認可外保育施設3,932万円
児童発達支援センター297万円
・学校給食費に係る物価高騰対応支援(10億3,200万円)
→国の緊急対策に伴う補正。コロナ禍における物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援
小学校8億6,225万円
中学校1億5,796万円
特別支援学校1,191万円
定時制高等学校21万円
3. その他
・5回アジアパラ競技大会の推進(1億2,000万円)
→2026年に開催される第５回アジアパラ競技大会の開催準備や機運醸成等に係る組織委員会及び合同準備会への負担金等
・ベンチャーファンドへの出資金(1億円)
→当地域のスタートアップ企業の成長を支援するとともに、他地域からの誘引を図るため、愛知県等と連携してベンチャーファンドに出資
・中小企業ドローン活用事業創出支援(4,000万円)
→ドローン技術を活用した新たな価値を創造する産業を創出する ため、ドローンを活用した施設点検に対する補助等を実施
・ウクライナ避難民の支援(2,000万円)
→国際協力及び多文化共生の推進のため、個別相談体制の構築等の支援策を本市が主体となって実施
・脱炭素先行地域づくり事業(4,200万円)
→ 国の脱炭素先行地域に選定された本市の低炭素モデル地区である「みなとアクルス」において、民間事業者と連携し、地域脱炭素の取組を推進
・中央卸売市場南部市場電気料(1億3,700万円)
→破産手続きの開始に伴い、電力供給事業者を変更したことによる電気料の増
1億9,535万円→3億3,222万円
〇 繰越明許費 1件
横井利明