障害ある子どもが学校行事に参加できないことなどないように-ー学校の実態を聞きたく、長屋いずみ札幌市議と全北海道教職員組合(道教組)・札幌市教職員組合(札教組)を訪れました。あらためて多くの課題があると実感しました。
ことの発端は、北海道難病連で懇談した際の「障害を持つ子の修学旅行に、保護者同行が条件とされた」という話でした。聞くと前年の宿泊研修も同じで、この時は参加できなかったといいます。この時の聞き取りは、7月30日付「赤旗」北海道・東北のページで掲載されています。(修学旅行は、お姉さんの同行で行くことができました)
長屋市議が市教委に問い合わせたところ、保護者同行は前提でなく、介護アシストという制度と費用負担があるとのこと。しかし、本人・保護者はもちろん学校にも、このような制度が周知されていないと思われます。この2年間での介護アシストの活用実績はゼロだったことに、それが表れていると思います。
修学旅行は学校行事ですから、どの子も参加できる条件を整えるのは学校や教育委員会側の責任です。努力を尽くしたうえで保護者と相談するということは、ありうることです。今回の例を教訓に、何が課題となっているか浮き彫りにして解決しないとなりません。
特別支援学級に通う子どもも増え、教職員の過剰勤務も社会問題化しています。根本は教職員を増やして対応できるようにすることですが、障害ある子などが安易に排除されないような教育論議や、教職員の集団的対応なども必要になるでしょう。大事なことは子どもたちの教育権保障であり、子どもの権利条約にある「最善の利益」の保障です。教育分野だけでなく福祉分野にもフィールドを広げる必要性も、話題になりました。
2016年に障害者差別解消法が施行されています。障害者への社会的障壁を取り除く「合理的配慮」の提供も、義務づけられました。しかし実際は上記のような現実もあり、あらためて周知や環境整備を進めるためにも、実態の掌握が必要なはずです。今回の件を通して、その重要性をつくづく実感しました。
強い雨のなかでしたが、戦争させない市民の風・主催による「安倍元首相の国葬反対」スタンディングにも参加。100人を超える方が駆けつけました。今日の岸田首相の記者会見でも、その必要性や法的根拠、予算規模も明らかになりませんでした。まさに政治利用そのものです。引き続き声をあげていきたい。
【今日の句】税金を 国葬よりも 子育てへ