全国どこでもカジノは反対

　昨日に続いてカジノ問題を。党中央委員会発行の「議会と自治体」11月号が、問題点や全国の活動をまとめています。北海道でも、さらに大きな世論にしなければ。

　各地の報告は北海道・苫小牧市から始まり、東京都、大阪市、和歌山県、長崎県などから。どこでも住民団体が力強い運動をしながら、日本共産党が論戦と運動でも力を発揮している様子がよくわかります。今日の「しんぶん赤旗」でも報じたように、国が基本方針も決めていないのに、大阪は年内に事業者公募に入るという前のめりぶり。

　つまり国は、大阪の独断先行を事後承認するということになるのではないのか。カジノのためには行政の手続きもお構いなしとは、あまりにひどい。こういう動きがあるので、北海道でも早い決断をと昨日の苫小牧市議会のようなことになっているのです。推進側にとっては「動きが遅い」のでしょうが、それは市民に反対の声が根強いからです。

　「議会と自治体」では、党政策委員会の小松さんがカジノ実施法の７つの問題点を整理しています。もちろん、これ以外に多くあるでしょう。
　①規模も内容も規則も運営も、政府とカジノ業者の胸三寸
　②世界最大の広さをもつカジノの誕生
　③成功しても失敗しても、負担は住民・国民に
　④ターゲットは日本国民のサイフ。外国人は添え物
　⑤カジノ業者が貸付制度－－全財産が奪われる危険
　⑥ギャンブル依存症対策は、なんの歯止めにもならない
　⑦カジノ業者がカジノ管理委員会を指図？

　ここまでしても導入したいのは、米国の強い要望に応えようとしているからです。まだトランプ氏が大統領に就任する前に、まさに世界でも最速で対談した安倍首相。その場をセッティングしたのがラスベガス・サンズの会場シェルドン・アデルソン氏とされています。2017年の日米首脳会談でも、トランプ大統領からカジノ企業名まであげて安倍首相に働きかけています（「日経」電子版、2017年６月10日）。

　日本の成長戦略に資するといった理由など、後から付けたようなもの。安倍政権による数々の米国いいなりという問題のなかで、これほど醜悪なものはないと私は腹立たしく思っています。カジノ解禁の法案だって、臨時国会の会期延長のドタバタのなか、衆議院ではたった２日で採決強行したものだったし！

　このような安倍政権を、本当に早く終わらせたい。終わらせましょう。

　【今日の句】美しい国が　賭博で一儲け