国会が始まり、札幌では「新たな戦前にさせない街頭集会」が開かれ、日本共産党は私が代表してのスピーチ。裏金の全容解明とともに、過去最大の軍事費や「防衛増税」と社会保障削減、武器輸出など「死の商人」国家を許さない世論を広げようと述べました。主催は「戦争をさせない北海道委員会」です。
何しろ来年度予算の軍事費（防衛費）は、膨れに膨れて７兆9496億円。高額の装備費をローンで払う「後年度負担」も７兆9076億円で、これまでのローンと合わせて14兆円という途方もない金額になります。この財源を「防衛増税」や、社会保障・教育などの予算削減でまかなうことなど到底許されない。
殺傷武器の輸出まで、閣議決定で決めてしまいました。実は安倍政権のときにも、武器輸出に関する原則の緩和がされて、私は衆院経産委員会で質問をしています（2017年）。輸出先の米国からイスラエルなど第３国に移転されるのではとの問いに、政府は「米国の管理体制」だからと不問にする態度でした。
この時に私は「死の商人」国家となってはいけないと追及したのですが、それが今度は、堂々と輸出をするというわけです。戦争国家づくりへの道を、このまま許していいのでしょうか。
私の他に政党からは立憲・笹田浩道議（道連幹事長）と社民・浅野隆雄道連幹事長、清末愛砂・室工大大学院教授、池田賢太弁護士、岩本一郎・北星学園大学教授、道労連・三上友衛議長などから、改憲や軍拡を許さないスピーチがありました。
「防衛増税」や社会保障削減の一方で、自民党は裏金づくりに励んでいたのですから、あらためて腹立たしい。今日の集中審議の答弁を聞いていても、真相解明にはほど遠い。カネと利権にまみれ、庶民負担増と戦争国家づくりをすすめる自民党政治を変えるために、市民と野党の共闘を進めなければ。
安保法制が強行成立された2015年、国会周辺で夜遅くまでの「戦争反対」「野党は共闘」コールを聞いて、これが自民党政治を変える道と強く感じました。北海道では今日のような集会などを、積み重ねてもきました。
憲法が生かされる政治の実現へ、どの党も誠実に力を合わせる努力を。日本共産党ももっと力をつけなければとの決意も新たにしました。
【今日の句】儲けなら 武器まで売って いいものか
畠山和也
