北海道の政治家だからこそ

　日魯通好条約が調印され、択捉島と得撫島の間を国境とした２月７日を、政府は「北方領土の日」としています。その後、樺太・千島交換条約によって占守島までが日本領として確定しています。日本共産党が、全千島列島が日本領と言っている根拠はここにあります。

　いずれにせよ、政府が求める「北方領土」（国後島・択捉島と北海道の一部である色丹島・歯舞群島）は同じく返還対象ですから、根室市はじめ各地の返還運動には日本共産党としても参加してきました。今日の都内での全国集会にも、紙智子参議院議員が参加しています。

　故郷を追われ、家も墓も領土も奪われた歴史を、放置しておくわけにはいきません。元島民には時間がありません。日本が国際社会に訴える根拠は、何度でも確認しておきたい。

　第２次大戦において、連合国側は「領土不拡大」を原則にすることを宣言していました。しかし、ソ連が対日参戦の条件として「千島列島の引き渡し」を求め、米英が応じたのが「ヤルタ協定」でした。1951年のサンフランシスコ条約も、この延長線上にたった米国の要求を、日本が受け入れてしまったのでした。

　サンフランシスコ条約と言えど道理と国民世論によって、沖縄の本土復帰も実現しました。日本政府が戦後処理の不公正を正面から批判し、サンフランシスコ条約の千島関連条項を廃棄・無効化する立場を明確にせよと、日本共産党は訴えてきたのです。

　実際の返還は、色丹島と歯舞群島の「２島返還」が先行することはありえます。その際も中間的な条約として位置づけて、平和条約の締結は領土問題が最終的に解決した時点に結ぶべきです。現状ではロシア国民が住んでいますから、一定の移行期間的なものが必要になるかもしれません。

　外交には道理と事実が欠かせないのに、安倍元首相は事実上「２島返還」に舵を切り、それでいながらプーチン大統領は「領土問題は存在しない」と言ってのけました。私が国会で質問したとき、安倍氏は「このままでは一歩も進まない」と妥協を正当化する答弁だったと思います。

　ウクライナにも侵略しているロシアに、道理が通じるかとの疑問も寄せられます。しかし、軍事力で国際秩序が壊されることを許していいのか。領土拡張の大国主義・覇権主義を、国際世論で包囲する外交努力を尽くすことだと私は思います。

　領土問題は国の主権にかかわる基本だし、北海道で活動する政治家として、世論喚起の一翼も担わなければ。長文で恐縮でしたが、しっかり発信していきたい。

　【今日の句】日本こそ　道理と事実の　外交を