支援拡充は待ったなし

　ウェブを通じて党道委員会へ寄せられた声や、この間の調査・懇談の内容をもとに道厚生局（厚生労働省の出先機関）へ１７項目での要請をおこないました。ほぼ本省にかかわる要請なので、しっかり反映する旨の回答がありました。

　ウェブ上のアンケートに答えてくださった方には、あらためてお礼申し上げます。道議団も１４日に要請をおこない、道への寄付金を用いた医療支援が副知事から表明されています。

　ＰＣＲ検査体制の抜本拡充、医療機関への衛生資材等の安定供給と財政支援については、これまで日本共産党は国会でも繰り返し訴えてきました。北海道では医療機関・介護施設でのクラスターの発生も続いてきたことから、患者・利用者や従事者への支援も具体的に提起しました。

　茨戸アカシアハイツの状況については、私たちが知りえた情報ももとに、感染者は原則入院とするのなら実施するに必要となる手立てを、国としても責任を果たすことを求めました。「市から相談があれば協力する」という回答でしたが、問題意識は共有されたと思っています。具体的な対応を望みたい。

　国立八雲病院の機能移転計画の延期、介護や障害者福祉施設での減収対策などの財政支援、くらしにかかわっては各種保険料の減免や、各種給付金などの周知、適正・簡便な手続きなども求めました。アンケートで寄せられた声については、労働分野にかかわる要望もあるので関係部署にも伝えるようにするとのことでした。

　いま国は第２次補正予算の積み上げを進めていて、減収への支援の検討は加藤厚労相からも出されています。茨戸アカシアハイツなどには厚労省クラスター対策班も入りましたが、働く人も利用者さんも大きな不安を抱えています。重ねて国として役割を果たすように、私から強調しました。

　先だって今日は、岩見沢市の障害者支援施設から聞き取りもおこないました。知的障害者支援の「こくわ福祉会」、精神障害者支援の「ミナミナの会」へ、上田久司・山田靖廣の両市議、党南空知地区コロナ対策本部事務局長の吉岡建二郎さん（前美唄市議）とで足を運びました。

　感染拡大の防止に、両施設とも手洗いや消毒は徹底されています。その分の支出が増える一方で、コロナ禍の経済的縮小のもとで販売や委託作業も減り、利用控えも重なって経営上の減収も大変です。それでも利用者を支える職員さんは、明るくやさしく利用者に接している様子が今日も垣間見えました。

　「報酬にかかわる工賃基準を決められると、経営の根幹が崩れます」と石田ルミ江・こくわ福祉会理事長さん。この状況では工賃を上げることは困難ですが、そういった苦しみも、販売が上向いたときの喜びも、共有しあっている同会。工賃が基準額を下回ると施設への報酬も変わってしまい、職員確保などに影響が出てしまいます。

　石田さんは「そもそもは、工賃が上がっても下がっても生活できる障害年金の支給や、医療費負担を軽くすることが必要です」と力を込めました。納得です。

　ミナミナの会では、精神障害ゆえの苦労を再認識しました。当日になって利用を控えることがあるため日割り計算の報酬では減収になることや、スタッフ不足のため送迎業務ができず来られない場合があること、自治体をまたいだ利用者の交通費が工賃を上回らないように施設側で負担をしていることなど、中村末太郎理事長さんからうかがいました。

　中村さんは「利用者も高齢化しているもとで、生活介護や身辺介護を必要としている方もいます。しかし、自立型のグループホームは『自立』が前提。障害者への介護については、私たちの運営の延長線上でも必要になっています」と述べつつ、「でも建てる資金力もないし、今でさえ職員が不足気味です」と苦笑されました。苦難の一端でしょうが、痛いほど伝わりました。

　道厚生局への要請でも、うかがった２施設の話を盛り込みました。取り組むべき課題が本当に多いと痛感です。すべての分野でプロフェッショナルにはなれないものの、制度の最低限の知識や認識は持って臨んでいきたい。何より現場の苦労や実態をつかみ、課題を見抜ける力こそ必要だと思っています。引き続き現場の実態を反映させていきます。

　【今日の句】すっきりと　笑顔がいつも　支えてる