日米安保条約改定から60年、もう「米国いいなり」やめよう。札幌駅前の街頭行動に、立憲民主・社民・新社会・日本共産党が集まりました。立憲は池田真紀衆議院議員、社民は浅野隆雄道連幹事長、新社会は小柳政行道本部書記長、日本共産党は私とでマイクを握りました。主催は安保破棄道実行委員会/道革新懇/道労連です。
日米安保条約をテーマに各党が集まるというのは、最近の共闘の場面でも、なかなかなかったことです。ただでさえ米国に従属的な安倍政権が、トランプ大統領の就任以来さらに「米国いいなり」という状況が広がっています。沖縄の辺野古新基地建設しかり、米国製戦闘機などの「爆買い」しかり、新しい日米貿易協定しかり、です。
主催者あいさつで石岡伸子さん(新婦人道本部)は「上空から保育園へ破片を落とすような米軍などいりません」。憲法共同センターの共同代表・渡辺達生弁護士は「法律に携わる者からすると、憲法より日米安保条約が優先されていいはずはない」。各党代表も、沖縄の実態などに触れながら、今のままでいいのかと批判や問題提起をおこないました。
私自身は60年前の安保闘争のときには、まだ生まれてもいません。当時のことをリアルタイムでわからなくても、この間の国民の苦しみはリアルタイムで知っています。とりわけ2015年に強行された安保法制は、米国の軍事攻撃に日本も参加できる中身が「戦争法」だと空前の反対運動になりました。大元には日米安保条約の存在がありました。
いま私たちの目の前に広がっている世界は、どこかの国へ従属したり、なびいたりすることを良しとする世界なのか。新型コロナウイルスを前に、国民を守る力となったのは武器や戦闘機ではなく、医師や看護師の献身さでした。コロナ禍を乗り越えるためにも、世界は争うのでなく連帯を強めてこそ道が開かれるはずです。
命、平等、人権、安全、平和--新しい社会をめざそうというなかで、不平等で従属的な日米安保条約を続けるべきか、問われていると思います。真に日米が友好国というのなら、軍事同盟ではなく対等の日米友好条約にすればいい。アジアの国々でも、緊張から友好の関係を築くことにつながるでしょう。
このような話を私からもして、政治を変えるとともに、草の根の世論を高めることこそ決定的であることも触れました。身近な方と社会や政治の課題を共有し、根底にある日米安保条約が多くの矛盾を生み出していることを広げていきたい。すでに全国知事会でも要望している日米地位協定の抜本的改定は、さらに世論を広げて、政府に迫っていかなければなりません。
市民と野党の共闘で、日米問題で意見を交わすということも大事だと実感しました。これまでの古い政治を超えるときです。
【今日の句】本当に 自立している 国としよう