協同の力を今こそ

　コロナ禍の現状や政治への要望をうかがうため、今日は紙智子参院議員を６団体をまわりました。党農林・漁民局長である紙議員ですので、ちょうど会長が交代したＪＡ北海道中央会にも足を運ぶと、小野寺俊幸・新会長だけでなく飛田稔章・前会長も応対してくださり、和やかな懇談となりました。

　飛田前会長は、2008年から実に12年間も会長を務められました。「ＷＴＯ（ドーハ・ラウンド）から始まりＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と怒涛のような毎日でした」と笑った飛田さんは、貿易交渉は否定しないものの、工業製品と引き換えにされるのが食の分野であることに悔しい思いをされてきました。「食料自給率が低い国では、国民は生きていけなくなる。しっかり食を支える政治にしてほしい」との言葉を、しっかり胸に刻みたい。

　小野寺会長は「地元の漁協から『農業とともに水産のことも話してほしい』と言われたんです」と切り出したのですが、それは地域社会の維持に強い思いがあるからこそでした。「農村で、ゆりかごから墓場まで支えるのがＪＡ組織」（小野寺会長）のなかで、医療を支える厚生連の病院から札幌・遠軽と相次いでコロナ発症者が見つかりました。地域医療を守る砦として、発熱患者を受け入れてきた結果といいます。

　「一次医療がなければ、農家も漁師も安心して働けません。しかし医師を集めることは苦労するし、国は公立・公的病院の再編統合まで言っている。医療や食料は、国が責任をもって守ってほしいのです」と堰を切ったようなお話に、紙議員も「同感です」と応じました。病院が大幅減収となっているもと、厚生連を支えるための募金も始めたといいます。切迫した現実に応えなければと痛感しました。

　農協や漁協とともに14団体による「協同組合ネット北海道」が今月、発足をしました。このようなネットワークは茨城県に続き２番目といいます。その中心的役割の一端を担った北海道生協連にも足を運びました。平照治専務理事と川原敬伸事務局長が応対してくださいました。

　道民530万人のうち約29％が協同組合の共済に加入し、道内預貯金の約39％も協同組合に預けられています。道内全世帯の約63％が生活協同組合を利用しているなど、これほど協同組合が私たちの生活に密着していることに、あらためて驚きました。この力が生かされれば、単一の協同組合だけでは解決できない地域の課題ものりこえられるのでは、と今回の設立につながったのです。

　その一環として、コロナ禍で苦しむ世帯やこども食堂へＪＡから生乳を無料提供することも実施しました。川原事務局長は「コロナ後の社会は支え合い、助け合い、協同の取り組みこそ大事です」と強調し、平専務も「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が示す社会へと、具体的に取り組んでいければ」と希望を語られました。こども食堂の支援、ＬＰガスの契約問題、また大学生協の現状なども話題となり、多くのことを学びました。

　これまで協力・共同の関係を続けてきた道労連・道生連・道新婦人・道農民連とは、この間の運動や要望についても、率直な意見交換をさせてもらいました。共通していたのは定額給付金の支給や自治体ごとの拡充、生活支援、また恣意的な検察庁人事を世論の力で止めたことなど、声をあげれば政治を動かせることへの確信でした。粘り強く取り組んできた各労組・団体の話を私も聞いてきただけに、まったく同感です。

　同時に、まだ解決すべき課題も多い。道労連では「雇用調整助成金が、こんなに使いづらいとは思わなかった。前払いできるようにしないと業者も経営はもたないし、雇用だって守れない」（三上友衛議長）、「エッセンシャルワーカーこそ最低賃金に近い給料で働いている。最低賃金を引き上げることこそ最大のリスペクト」（出口憲次事務局長）との話も、多くの労働相談の現実を見てきたからこそです。

　「国保税などの通知が届き始めている。収入が１ヵ月でも減少すれば減免する自治体も増えており、相談してほしいと広げるため新しいチラシもつくって配布」（道生連）、「出産した会員が『市から新生児は給付金の対象にならないと言われた』とつぶやいたことがきっかけで、要請の運動が進んでいる」（新婦人）など、現実の行動も広がっています。農水委員の紙議員に「コロナで需要が減っているもと、コメの過剰生産・価格下落が心配されている。今から対策を講じてほしい」（農民連）などの要望も寄せられました。

　明日は岩渕友参院議員が合流し、朝の宣伝から８団体をまわる予定です。

　【今日の句】北の地は　新自由主義　除け払う