総務省職員11人の倫理規程違反が明らかになりました。接待を繰り返すのは見返りを求めるからではないのか。関係者を国会に招致して、事実関係を明らかにするべきです。菅首相も東北新社から政治献金を受け、総務相時代から影響力を発揮できる地位にいたわけで、説明責任を果たす必要があります。私も街頭から訴えました。
今日は道民医連から、道内選出の国会議員(紙智子参議院議員)への要請書を(私が代理として)いただきました。要請項目は、①75歳以上の医療費窓口負担の2割化を中止すること、②すべての医療機関・介護事業所に対し、緊急に減収分の財政支援を国に要請すること、③今後も発生が予想される感染拡大に対応できるよう、検査体制や公衆衛生政策の拡充など、充分な財政確保を行うこと-ーの3点です。
「医師会でも75歳以上の2割化には反対の声があがっています。そもそもコロナ禍で進めるべきことなのでしょうか」と小内浩事務局長。コロナ患者を受け入れていない医療機関・介護事業所も含めた財政支援をしないと、昨年の減収分が重しになって、中小規模では事業が続けられない恐れがあるとの訴えも胸に響きました。しっかり国会へも反映させることを約束しました。
そもそも社会保障分野は、国が自己責任や抑制を強いてきた歴史でした。今でさえ後期高齢者は窓口1割負担でも、受診を控える方は多くいます。医療費の負担増が実施されるごとに受診控えが起き、国保では保険料さえ払えないで深刻化するなか、病状が悪化して手遅れになる事例も報告されています。長野県で示されているように、健康診断や早期診療こそが病状の悪化を防いで医療費の抑制につながることを見れば、国の進めてきた方向は反対だったのではないでしょうか。
コロナ禍の緊急対策とともに、新しい日本はケアに手厚い社会へと生まれ変わるようにしていきたい。とりわけ広域な北海道では医療や介護の体制が十分ではないし、それでも医師・看護師の献身的な努力によって道民の命と健康が守られていることを思えば、問われているのは政治の本気さです。利権がらみの政治は早く切り替えたい。私も力を尽くします。
【今日の句】もうすべて 利権がらみを 出し尽くせ