原発推進政策の転換へ

　５月５日は泊原発が停止した日として、札幌市内でデモパレードがおこなわれてきました。私もほぼ毎年参加してきましたが、今年はコロナ禍で街頭行動は中止となりました。子どもたちに原発のない社会を引き継ぐ、その思いを新たにする日でもあります。

　私が現職だった時に、泊原発について質問したことがあります。海中の活断層、積丹半島周辺が隆起した歴史、敷地内の液状化など、専門家の意見を参考にして政府をただしました。当時の経産相は世耕参議院議員でしたが、再稼働の是非は規制委員会の審査にゆだねるとの一般的な答弁だったように記憶しています。しかし、その規制委員会からのお墨付きも得られないまま、９年が経過したということなのです。

　安全性という原発そのものの問題もありますが、これだけ再稼働できず、この先も見通せない泊原発は、北海道電力の経営に重石になっていることは間違いないはずです。これまで電気料金を値上げしてきましたが、さらなる値上げは北電離れを加速することになるでしょう。道民世論も再稼働の反対が多数を占め続けています。原発からの撤退を早く決断したほうがプラスになると、北電には要請などのたびに指摘してきました。

　それにしても自民党が原発増設にまで踏み込み、菅政権も高浜原発・美浜原発の再稼働へ「40年ルール」をなし崩しにするなど、福島第一原発事故の重大さを何だと思っているのでしょうか。同意した福井県知事の責任も重い。気候変動対策を理由にした原発推進など認めない世論と、総選挙でも争点として訴え転換していきたい。「核のゴミ」文献調査も進められている北海道から、きっぱり原発ＮＯを訴える議席が増えなければならないです。

　【今日の句】原発はなしで　このまま次世代に