トランプ前大統領起訴・・リンカーンの懸念した「分かれたる家」

　トランプ前大統領が、3月30日、ニューヨーク州の大陪審によって起訴された。2016年の大統領選挙期間中に、不倫関係にあった元ポルノ女優などに口止め料を支払ったという容疑だ。顧問弁護士のマイケル・コーエンをを通じて支払ったが、弁護士費用と記しており、それが虚偽文書作成の罪に当たるという。　トランプは、今回の起訴を「魔女狩り」と称し、「史上最高レベルの政治的迫害と選挙妨害だ」と批判している。　トランプは、4日、裁判所に出頭し、34の罪について起訴され、罪状認否で無罪を主張した。その後、トランプはフロリダの自宅に戻り、支持者たちを前に演説をした。　その中で、トランプは、「この事件を見た誰もが犯罪はないと言っている」として、「この偽の事件は2024年の大統領選挙を妨害するということだけを狙ったものだ。即刻取り下げられるべきだ」と述べた。　ヨーロッパの政治史を振り返ると、王様の独裁を牽制するために議会が権力を拡大し、王制を廃止したり、国王に政治的権力を持たせない立憲君主制に移行したりした。　そして、現代の民主主義国家では、議会が内閣総理大臣を決める制度（議院内閣制）や国民による直接選挙で大統領を選ぶ制度（大統領制）が導入されている。議院内閣制の場合、国会が「国権の最高機関」であるから、首相が独裁者とならないような歯止めが制度的に内包されている。しかし、大統領制の場合はそうではない。　この制度は、モンテスキューの言う三権分立を徹底させた政治制度である。行政は大統領が率いる政府、立法は議会、司法は裁判所と、三つの権力が分立しており、相互続きをみる

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