感染症法のどこが問題なのか

　新型コロナウイルス感染症は、指定感染症とされ、「第二類感染症相当」として、入院勧告、就業規制などの厳しい対応が求められている。しかし、軽症者でも入院させることが病床不足も招くとして、この「第二類相当」という取り扱いを見直す動きが出てきている。　しかし、医療資源の逼迫を理由に、ウイルス特性もまだ十分には解明されていない状況で、拙速な見直しを行うよりも前に、感染症法には先に見直すべき点がある。　新型コロナウイルス感染の第二波はピークアウトしている感じだが、依然として高止まりしていることには変わりない。油断して感染防止策を手抜きすると、また直ぐに感染が再拡大する可能性がある。　一方で、中国、台湾、韓国、ベトナム、タイなどでは、感染が再拡大しても、すぐに鎮圧している。この違いはどこから来るのだろうか。　第二波の到来は、政府や東京都の明白な失敗である。つまり、PCR検査の手抜きをしてきたことが、この厳しい第二波の原因となっているのである。　首都東京の知事が行うべきは、厚労省や感染研の規制を解除し、保険適用などPCR検査を安価で簡単に受けられる状況にすることである。また、都内の市区町村の支援を行う必要がある。言葉の応酬やパフォーマンスを繰り返すことは、自分の注目度を上げるかもしれないが、都民や国民にとって有害無益だ。　今回の新型コロナウイルスの特色は、潜伏期間が長いことに加えて、感染しても無症状者が多いことである。若者の4分の1がそうだと言われている。これまで続きをみる

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