支持率が下げ止まらない菅政権

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、メディアの世論調査を見ると、菅内閣支持率は下げ続けている。　8月7〜8日に実施された朝日新聞世論調査では、内閣支持率は28％(−3)％で政権発足以来最低、不支持率は53(+4)%であった。　読売新聞世論調査（7〜9日）では、内閣支持率は35％で政権発足以来最低、不支持率は54％である。　NHK世論調査（7〜9日）では、内閣支持率29（−4）％で政権発足以来最低、不支持率52（＋6）％。　支持率2割台は政権への赤信号である。　「1日に100万回」のワクチン接種という菅首相の号令で、接種は一気に進んだが、全国の自治体や職域接種を行う企業や団体に必要な数の配分が行われず、接種予約をキャンセルせざるをえない状況になっている。接種予約ができずに不満を持つ都市住民が増えている。　そのような実態を菅首相は理解していないようである。官僚が報告する数字のみを鵜呑みにして、実態を見ない弊害が内閣支持率の低下に繋がっている。　自民党が長い期間政権に就いてきた理由は、民意をきちんと掴んでいたからである。町村議会から国会まで議員を務める自民党の政治家たちが、選挙区の有権者の声を謙虚に聞き、政策に反映させてきた。そして、自民党の政務調査会の各部会で徹底した議論を行い、その結果を政府の政策とするという政策形成プロセスが機能していた。しかし、最近は党の存在が薄れ、首相官邸が全て続きをみる

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