アメリカのバイデン大統領ロシアのウクライナ侵攻が目前に迫っているという認識を示した。プーチン大統領がウクライナ侵攻を決定したという判断である。 クリミア併合に状況が似てきた。2014年3月にロシアはクリミア半島を併合するが、それは、住民投票でロシア帰属が決められたとことを根拠にしている。クリミア半島は、1954年にフルシチョフによってロシア共和国からウクライナ共和国への「友好の証」として譲られたが、それは水道管の敷設のための便宜でもあった。37年後にソ連邦が崩壊することなど夢にも思わなかったフルシチョフにとっては、クリミアがどの共和国にあろうが、ソ連邦の一地方であることには変わりはなく、たいした問題ではなかったのである。 しかし、もともとはロシア共和国に属し、ロシア人も多いこの地域は住民投票をすればロシア帰属が決まるのは当然である。しかし、クリミアの住民投票は、ウクライナ全国民が行ったものではなく、「領土変更は国民投票によってのみ議決することができる」と規定するウクライナ憲法73条違反である。しかし、ロシアは、クリミアに独立宣言をさせ、独立国家としてロシアと併合させたのである。 まさに、「ロシア民族を救え」という民族自決主義のスローガンを実行に移したのである。 そして、次なるプーチンの標的はウクライナ東部のロシア人居住地域である。その地域をロシアに併合するために、すでに多数のロシア工作員が侵入し、親露派の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』