菅首相退陣の引き金：後手後手に回る政府と東京都のコロナ対策

9月3日、菅首相が突然退陣を表明し、マスコミの関心は自民党総裁選に集中しているが、新型コロナウイルスの感染も忘れてはならない。そもそも菅首相退陣の引き金を引いたのは、コロナ対策の失敗である。ワクチン接種の遅れにも、国民は不安と不満を感じ、それが菅内閣の支持率低下につながったのである。 東京では新型コロナウイルスの新規感染者が減り続けているようで、おそらくピークアウトしていると思われる。しかし、全国的に見ると、まだ感染が続いている。　とくに病床不足は酷く、全国で13万5千人を超える人が入院できずに、自宅放棄されている。世界有数の医療資源を誇る国としては恥ずべきことである。　日本政府は、デルタ株の脅威を過小評価していたと言わざるをえない。従来のコロナウイルス株の1000倍の量があり、感染力が強いこの変異株については、欧米など他国で先に蔓延しており、きちんと情報を入手していれば、事前に対策を講じることができたはずである。　2009年の新型インフルエンザ流行のときに、私は厚労大臣として対応したが、その当時はWHOや諸外国との情報交換はもっと頻繁であった。外国の保健大臣が直接私に電話してきて、情報を交換し、協力体制を構築したものである。　この感染力の強さを考えると、全く新たな病原体が出現したくらいの認識で対応する必要がある。水疱瘡と同じくらいの感染力だと言うが、そうならば他人との接触を極力断つことが有効な対応策となる。 今は国家非常時であり、感染拡大を招くような個人の行動は「公共の福祉」に反する.従って、これを法続きをみる

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