どうする日韓関係！？

　11月17日、ワシントンで行われた日米韓外務次官協議後の合同記者会見は、韓国の警察庁長官が竹島を訪問したために中止された。日米韓の連携にヒビがはいることを恐れたためである。　アメリカは面子を潰された感じだが、日韓関係を改善するのは困難である。　来年３月に行われる韓国の大統領選は、与党「共に民主党」では、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が正式に候補に決まった。野党第一党の「国民の力」は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長が候補に選ばれた。　与党候補の李氏は対日強硬派として知られており、文在寅路線を継承するだろうと見られている。これまでも、歴史認識などについて、日本を厳しく批判する言動を行なっている。予備選挙勝利後の10月10日、「日本を追い抜き、先進国に追いつき、世界をリードする大韓民国をつくる」と、日本への対抗心をむき出しにした。　一方、尹錫悦しは、日本との関係改善を掲げ、「共栄の未来のためのビジョンを、首脳会談を通じて盛り込む」と公約で表明し、歴史問題や安全保障、経済などを１つのテーブルに載せ、一括解決の方式で扱うべきとの考えを示している。　大統領選挙までに、懸案の徴用工問題について、文在寅政権が日本に対する厳しい姿勢を変えることはあるまい。　戦後賠償については、1965年6月には、日韓基本条約が結ばれ、両国間で請求権の完全かつ最終的な解決が図られた。ただ注意すべきは、1965年の基本条約によって、損害を被った個人の請求権が消滅するものではな続きをみる

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