ギリギリの医療現場を支えて

　札幌で自宅療養者が亡くなるという、心が痛む事態も起き始めました。医療崩壊を防いで道民の命とくらしを守るべく、今日は道厚生局への要請に。昨日に続き伊藤りち子（３区・比例重複）・橋本みか（５区）の両予定候補と足を運びました。

　要請項目は、▼医療機関などでの頻回の定期検査、▼宿泊療養施設確保への支援強化、▼在宅診療・訪問診療に係る報酬の加算、▼すべての医療機関への財政支援、▼専門職の広域派遣や人的支援、▼コロナ医療と一般医療の調整機関を、道などと協議・設置すること、▼医療や検査体制の逼迫につながる東京五輪の中止－ーなど計12項目。厚生局側は「要請内容は本省に伝えます」と応じました。

　昨日の道医労連・全医労と懇談した内容を、すぐ反映できたのは良かったです。私からは特に、コロナ対応医療の多くは公立・公的病院や大規模病院が担っているもと、さらにワクチン業務（問い合わせなど含む）も増え、一般診療などへの制約が出ていく状況の打開について強調。診療の振り分け・すみ分けができるように、▼道はじめ関係機関との協議、▼だからこそすべての医療機関を対象にした財政上の補償、が必要だと訴えました。今年度予算の予備費も活用できないのでしょうか。

　感染の封じ込めには、ワクチン接種や検査の拡充、十分な補償などが言うまでもなく必要です。同時に、いま北海道が直面している緊急課題は医療崩壊を防ぐこと。今を乗り切れたとしても、看護師は心身ともに疲労が蓄積しているなか、また同じ業務ができる保障はないのです。そこまでギリギリの心身状態で働いているということを、国が正面から受け止めてほしい。医師や看護師を使いまわすような発想は、根本からあらためるべきです。

　道防衛局には吉谷徹千歳市議と要請。主題は日米共同訓練などを実施しないことや、違憲立法である安保法制にもとづく自衛隊の海外派遣をしないこと、重要土地調査法案の撤回などなのですが、感染は自衛隊員でも広がっているなか拡大防止措置も合わせて要請しました。安保法制の発動をしないことも、感染防止を徹底することも、隊員の命を守るという点で根っこは同じだと思うのです。

　共同訓練は、すでに霧島演習場で日仏米共同訓練が始まっています。中国へのけん制とも報じられていますが、米中軍事衝突という事態が起きた場合、日本の自衛隊員が最前線に立たされる可能性があります。今日の答弁でも日米共同訓練は「沖縄の軽減負担」を口実としていましたが、日米の軍事一体化が深化する状況に歯止めをかける必要があります。何より必要なのは外交手段であって、それ抜きの軍事的対応では緊張関係が強まることになりはしないか。また、共同訓練にあたっては他国兵士からの感染リスクも心配されます。

　今日も北海道では533人（札幌337人）が感染確認とされました。ご本人やご家族も心配なことと思いますし、病状が悪化されている方もいらっしゃいます。政治の責任を果たすよう、私も力を尽くしたい。

　【今日の句】すぐそばの　命を守る　政治こそ