急いで学校を守る世論を

　学校に変形労働時間制を押しつけるな！　全北海道教職員組合（道教組）と北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）へ、党の提言を届けに足を運びました。

　今朝もＮＨＫの番組で報じられていた教員の「働き方」。子どもたちがいる間は休憩を取る暇もなく、明日の授業の準備やテストの採点などは放課後も終わって夜になってから。多忙である大元は、安倍政権のもとで強まった管理・評価で業務が増えていることや、そもそも教員の数が少なすぎるためです。

　その対策もとらずに「休みは夏休みなどに、まとめて取って」というのが、公立学校への「１年単位の変形労働時間制」。子どもたちが通う時期を「繁忙期」とすれば、夏休みなどは「閑散期」になるので、その時に休めるという理屈。しかし現場の実態からすれば、それは机上の論理ではないのか。

　夏休みに、一定の休みが確保されるとは限りません。部活動や生徒指導、研修なども入り、今でも夏休みは「繁忙期」。しかも今の案では30日前に１ヵ月間の労働時間を決めることになりますが、途中で変更はききません。休むつもりでも突発的な業務が起きることは、学校ではよくあること。４月分の計画は、どの学校や学年を受け持つかもわからない３月に立てられるのでしょうか。

　そもそも夏休みまで体がもちません。今でも教職員の病気休暇・休業が多く発生するのは５～６月とのこと。今でも多忙なのに日常の勤務時間が伸びることで、ますます疲労が蓄積するのは目に見えています。新学習指導要領で、ますます教員がするべき業務が増えることも明らかです。要は「業務の押し込み」に過ぎない。

　変形労働時間制の問題点を知ってもらうために、各組合でニュースなども出しています。寄せられたアンケートには「今でさえ無理して長時間労働なのに、まとめて働いて、まとめて休むなんて、そもそも体がこわれてしまうでしょう！」「仕事内容が減らないことには、意味がないと思います」など、切実な声が次々。賛成という方もいますが、ともに共通する願いは「異常な長時間労働を解決したい」ということです。

　今の臨時国会で通すわけにはいかないし、より根本的には、公立教員の残業代を不支給としている給特法（公立教員給与特別措置法）の改正こそ必要です。法制定当時の平均残業時間は週１時間14分とされていて、その分の４％増額で調整するとされたのでした。しかし今や、そんな残業時間どころではありません。

　何より多忙の大元にあるのは、教員の定数が少なすぎるうえに不要不急の業務が多いこと。先生が心のゆとりをなくせば、しわ寄せは子どもたちへ行くのですから、改善こそ急ぐべきです。この変形労働時間制では、絶対に解決には向かわない！　北海道で世論を広げるために、私も力を尽くしたい。

　【今日の句】増やすなら　軍事費よりも　教育へ